日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

10年7月5日号

10年7月5日号  

「自由な選挙を」全国で警察・選挙管理委員会に申し入れ  

 6月24日公示の参院選に向けて、警察の不当な干渉や妨害を許さず、公正な選挙を実現するよう、全国の警察本部や選挙管理委員会に対する申し入れ行動がおこなわれました。申入れをおこなったのは、各地の「選挙運動の権利を守る共同センター」(国民救援会と民主団体などで組織)で、これまでに14都府県で行動がとりくまれました。(6月24日中央本部集約分)

  • 山梨

 山梨県労・自由法曹団・国民救援会で構成する「選挙運動の権利を守る山梨センター」の代表3人は6月22日、山梨県選挙管理委員会と山梨県警察本部を訪れ、「公正で自由な選挙の実現を求める」要請書を提出しました。
 マンションなどへのビラ配布や「ぐるみ選挙」、警察の干渉などについて述べ、適切な対応を求めました。
 また、国民救援会山梨県本部などが加盟する「言論・表現の自由を守る山梨センター」は6月19日、甲府市内で「ビラ配布弾圧事件学習会」を開き、24人の市民が参加。間近に迫った参議院選挙で弾圧を許さず、奮闘することを決意しました。
 学習会では、救援会県本部の小笠原忠彦副会長、国公労連の阿部春枝副委員長が講演をおこないました。参加者から発言が相次ぎ、弾圧を経験した人たちからの教訓が語られました。民青同盟県委員長の宮内現さんは、5年前に青年が専門学校のキャンパスでビラを配って逮捕された例を挙げ、「私たちの活動に対し、不当な弾圧をかけられることがあるが、決して屈せずたたかう姿勢で臨まないといけない」と決意を表明しました。
 最後に「ビラ配布が当たり前として通用する社会の実現に向け奮闘する」と決議をおこないました。
(県本部)

  • 京都

 自由法曹団京都支部と国民救援会京都府本部の代表6人は、6月21日、京都府警察本部と京都府選挙管理委員会を訪ね、公正で自由な選挙の実施を申し入れました。
 京都府警察本部では、ビラ配布活動などの言論活動を犯罪扱いして有権者の選挙活動を萎縮させないよう、全警察官に指揮・監督を徹底してほしいと要請。反対に行政や企業などの「ぐるみ選挙」や買収などの「金権選挙」を厳正に取り締まるべきだなどと指摘しました。
 京都府選挙管理委員会では、マンションでビラ配布を禁止する表示をするところもあると指摘。これでは有権者に選挙情報が行き渡らず、選挙への関心も低くなり投票に行かない人もあるので、選挙管理委員会として、啓発や指導等で改善をしてほしいと要請しました。(府本部)

  • 広島

 広島では県労連・自由法曹団・国民救援会県本部で構成する「選挙運動の権利を守る広島共同センター」が6月21日、広島県警本部と広島県選挙管理委員会に自由で公正な選挙の実現の要請をおこないました。
 県警本部では、葛飾ビラ配布弾圧事件国公法弾圧堀越事件の例を挙げ、マンションの集合ポストなどへのビラ配布は禁じられておらず、逮捕や連行、尾行し盗撮することなどがないよう強調しました。県警からは、「何でも取り締まるわけではないが、通報があれば放置できない。現地で住民とよく話し合ってほしい」、「尾行・盗撮は違法。そんなことは絶対にやらない」と回答を得ました。

  • 群馬

 選挙の権利を守る群馬共同センターは、6月16日、県警本部と県選管に申入れをおこないました(写真は選管)。要請には、自由法曹団群馬支部長や群馬県労会議議長をはじめ、群馬民医連、群商連の事務局長、国民救援会群馬県本部の会長、事務局長などが参加。それぞれの団体の立場から訴えがありました。

愛知・中電アスベスト藤原訴訟で勝利判決  

 中部電力火力発電所の元労働者の藤原健二さんが退職後に中皮腫で死亡したのは、同社がアスベスト(石綿)対策を怠ったのが原因だとして、遺族側が損害賠償を求めてたたかっている中電アスベスト藤原訴訟。6月21日、名古屋高裁で原告側全面勝利の和解が成立しました。
 和解では、支援者、会社側が見守る中、原告と双方の代理人が内容を確認しました。和解の条文は、中部電力にアスベスト被爆の責任があること、遺族らに対し弔慰金など3500万円を支払うこと、これまでの退職者に対しても健康診断を促し、弔慰金制度を検討することなど、画期的な内容となっています。
 判決はこの地域の同種事件のさきがけとして大きな一歩を踏み出したもので、国民救援会、愛労連、争議団などの支援活動が実を結びました。

福岡・生存権裁判 老齢加算の廃止違法の勝利判決  

 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算の廃止は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条に違反するとして、同加算の復活を求めてたたかっている生存権裁判で6月14日、福岡高裁(古賀邵枷縦后砲狼嫖召両〕判決を言い渡しました。
 判決では、厚労省内での加算廃止の経緯を検討し、高齢者世帯の最低生活水準の維持などについて十分考慮しておらず、「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり違法」としました。
 生存権裁判は8都府県でたたかわれており、報告集会で原告は「引き続き声を上げ続けたい」と決意を新たにしました。

東京・東電OL殺人事件で東京高裁に要請行動  

 身に覚えのない強盗殺人の罪で無期懲役刑を言い渡されたゴビンダ・プラサド・マイナリさんが、裁判のやり直しを求めて東京高裁でたたかっている東電OL殺人事件で「無実のゴビンダさんを支える会」は6月17日、裁判所に証拠開示などを求める要請行動をおこない、6人が参加しました。
 支援者は、ゴビンダさんが状況証拠だけで犯人とされていること、布川事件などで検察の証拠開示によって多くの無実の証拠が発見されたことなどを指摘し、検察が提出していない証拠を開示すれば確定判決は崩れる可能性が高いと強調。裁判所に、検察へ証拠開示の勧告を出すよう要請しました。
 東電OL殺人事件では、2月末に裁判長交代のため中断していた3者協議が、6月から再開されています。

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