日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

10年6月5日号

10年6月5日号  

国連人権高等弁務官が来日  

荒川さんらと懇談  

 5月12日から15日にかけて、ピレイ国連人権高等弁務官が日本の人権状況を視察に来日しました。5月13日、日本弁護士連合会の主催でピレイ氏を招き、国内のNGOとの交流がおこなわれ、昨年11月に最高裁で不当判決が出た東京・葛飾ビラ配布弾圧事件の荒川庸生さんなどが参加しました。
 荒川さんは、ビラ配りを逮捕・起訴し、有罪とする表現の自由に対する不当な侵害を報告し、人権侵害が国内で解決されなかった場合に国連に通報することができる個人通報制度を批准するよう、強く日本政府に求めてほしいと、ピレイ氏に要請しました。

国連職員 世田谷国公法弾圧事件判決を批判  

 国連人権高等弁務官事務所スタッフで、アジア・太平洋地区担当のリン・キムさんと、弾圧事件や冤罪事件の当事者が5月15日、東京・平和と労働センターで懇談しました。リンさんは、NGO(非政府組織)との会合のために日本を訪問したピレイ人権高等弁務官に同行していました。
 宇治橋眞一さんは、国際基準でいえば、政治的行為を全面禁止する国はないが、高裁判決は、各国の法制は歴史的・社会的諸条件などで異なり、日本には日本のやり方があるなどと理由をつけたと説明。
 これに対しリンさんは、「人権は普遍的なもので、国の文化や状況に関係なく尊重されるべきだ。このような言い訳は発展途上国の常套句。日本の司法水準は国際基準に合致していない。人権について司法教育をしていくことが必要だ」と語りました。

宮城・自衛隊の国民監視差止訴訟 監視を正当化する国側を批判  

 市民運動を監視していた自衛隊の情報保全隊に監視活動の中止と損害賠償を求めてたたかっている裁判で、4月19日、仙台地裁で第14回の口頭弁論が開かれました。
 被告の国側は情報収集活動の正当性を主張していました。これに対し原告側は、国側が本件でおこなわれた監視実態について回答しなかったこと、監視していいと定めた規定は存在しない(根拠規範はない)と国が認めた点など指摘し、批判しました。

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