日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

10年3月5日号

10年3月5日号  

東京・国公法弾圧堀越事件で決起集会に90人  

 いよいよ3月29日、東京・国公法弾圧堀越事件が東京高裁で控訴審判決を迎えます。一審の不当判決を跳ね返し、なんとしても逆転無罪を勝ちとろうと2月18日、東京・平和と労働センターで守る会第6回総会と合わせて決起集会が開かれ、約90人が駆けつけました。

 決意表明に立った堀越明男さんは、「自分の支持する政党や団体に加盟して宣伝することは、人間としてごく当たり前のこと」、「国家公務員だということで(政治活動を)全面的に禁止することは不当だ。最後まで全力でたたかいぬきます」と逆転無罪への決意を述べ、会場から激励の拍手が起きました。

 集会では、3年半にわたる控訴審でのたたかいが報告され、石崎和彦主任弁護人は、10人の証人採用と盗撮ビデオ22本の開示を勝ちとり、堀越さんを有罪とした一審判決がいかに道理に合わないかを事実と論理をもって証明してきたことを紹介。学者証言では、国家公務員の政治活動を刑事罰で規制することは近代法ではありえないことで、国際的にも異常であることが明らかにされました。また、元国公労働者が証言に立ち、政治活動によって職務が曲げられることがない実態を証言。さらに、ビラ配布の重要性、公安警察の捜査の不当性・違憲性を明らかにしました。石崎弁護士は「最高水準の最終弁論ができた。裁判所はこれに答えるべきだ」と締めくくりました。

 国公労連・宮垣忠委員長が「国家公務員の政治活動の自由を求めて」と題し記念講演をおこない、世田谷国公法弾圧事件・宇治橋眞一さんと葛飾ビラ配布弾圧事件・荒川庸生さんが連帯のあいさつを述べました。
 激励に駆けつけた日本共産党の小池晃参議院議員は、「公安警察の違法捜査がまかりとおれば民主主義はなくなってしまう」、「ビラ配布を守るこのたたかいは、表現の自由を守り、日本の民主主義を前にすすめるたたかいです」と激励しました。
 最後に、守る会から、「無罪判決を」の声を全国から裁判所へ届けようと行動提起がおこなわれ、無罪を勝ちとる決意を固め合いました。
〈要請先〉〒100―8933 千代田区霞が関1―1―4 東京高裁・中山隆夫裁判長

東京・世田谷国公法弾圧事件、第2回公判で再び証人を全員却下  

 厚生労働省職員(当時)の宇治橋眞一さんが05年、「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国公法に違反するとして起訴された世田谷国公法弾圧事件の控訴審第2回公判が2月17日、東京高裁で開かれました。
 1月14日の第1回公判では、裁判所が弁護側の証人申請をすべて却下。これに対し世田谷国公法弾圧を許さない会は、弁護団とともに抗議の宣伝を4回おこない、裁判所へ要請しました。その結果、第2回公判で、弁護団の意見陳述をおこなうことになりました。
 公判で弁護団は、前回証人申請を却下した裁判所の姿勢を強く批判し、改めて3人の学者の意見書、4人の学者と警視庁の公安警察官・寺田警部の証人申請を認めるよう3時間にわたり迫りました。
 弁護団は、一審有罪判決は弁護団の主張にまったく答えておらず、控訴審でこそ証人を採用し、学者の証言に耳を傾け、提起されている論点に真正面から向き合って判断すべきであると主張しました。
 しかし、裁判所は3人の意見書は採用したものの、証人申請についてはまたもやすべて却下しました。
 小林容子主任弁護人は「裁判を受ける権利の侵害であり、これでは被告人は適切な審理を受けられない」と強く抗議。他の弁護人も「却下する理由をわかるように説明してください」とくり返し迫りましたが、裁判所は「(却下の)理由を述べる必要性はない」という不当な態度をとりつづけ、強引に閉廷しました。
 次回公判は3月19日で、最終弁論となる可能性が高く、許さない会では、抗議と無罪判決要求を高裁に集中するよう訴えています。
〈抗議・要請先〉〒100―8933 千代田区霞が関1―1―4 東京高裁・出田孝一裁判長

三重・名張毒ぶどう酒事件で検察の反論書提出に抗議  

 無実の死刑囚・奥西勝さんが最高裁で再審をめざす三重・名張毒ぶどう酒事件で、検察は審理の引き延ばしをはかろうとしています。これに対し、国民救援会は厳しく抗議しました。
 最高裁は昨年、最高検に対し弁護団の新証拠などについて意見があれば出すよう、異例の求めをおこないました。検察は10月末に答弁書を提出、これに対し弁護団が今年1月、検察の主張の誤りを明らかにした補充書を提出し、早期に再審開始決定を出すよう最高裁に求めました。
 ところが最高検が、この補充書に反論をするとの意思を明らかにしたため、国民救援会は2月18日、緊急に最高検に対し抗議をおこないました。抗議では、「そもそも最高検は、再審請求が最高裁に係属してから2年数カ月の間何も反論しなかった。これはいつ決定が出ても何ら差し支えないという態度である。にもかかわらず答弁書に加え、弁護団の補充書への反論を出すことは審理の引き延ばしをはかろうとするもので、奥西さんが84歳という年齢に達していることを考えれば絶対に許されない」と強く訴えました。
 しかし抗議にもかかわらず、翌日19日に最高検は最高裁へ反論書を提出しました。

 国民救援会は最高検に抗議するとともに、再審を最高裁で必ず勝ちとるため、要請や署名・はがきなどで「再審開け」の声を最高裁に集中するよう呼びかけています。また、第28回全国現地調査(別項)の成功へ、全国からの代表派遣を訴えています。
〈再審要請先〉〒102―8651 千代田区隼町4―2 最高裁第3小法廷・堀籠幸男裁判長

岐阜・小池代読裁判の支援集会に320人が参加  

 中津川市議会議員(当時)の小池公夫さんが癌により声帯を失ったため、代読による議会発言を求めたところ拒否され、障害者の参政権を侵害するものだとして、市議や議長を相手どり裁判を提起しています。
 この小池代読裁判を支援しようと1月31日、市民の集いが中津川市で開かれ、320人が参加。原告の小池さんの挨拶を長男の桂さんが代読、「裁判勝利を第一歩に、障害者でも議員になれる市議会にしよう」と訴えがありました。また、足利事件の菅家利和さんが記念講演しました。

個人通報制度実現に向け、国民救援会県本部が各地で地元議員に要請  

  • 愛知県本部
     国民救援会愛知県本部が加盟している国際人権活動愛知連絡会は、国際人権規約の個人通報制度の早期実現を求め、8人で県内16カ所の国会議員事務所を訪れ、申入れをおこないました(写真)。
     事務所スタッフの反応から、個人通報制度そのものの存在があまり知られていない実態が明らかになりました。連絡会では、世論を喚起するための働きかけをさらに進めることを確認しています。
  • 奈良県本部
     国民救援会奈良県本部は2月17日、民主党奈良県連を訪れ、個人通報制度の批准と取調べの全面可視化実現を促進するよう、3月の地方議会で意見書を採択する努力をお願いする申入れをおこないました。また22日には県会全会派に、23日には奈良市会全会派に意見書採択を申し入れました。
     今後、支部と協力して、可能な限り各党各議員団に直接要請を強める方針です。

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