日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

09年9月25日号

09年9月25日号  

名張事件で最高裁が異例の動き  

 無実の死刑囚・奥西勝さんが冤罪を訴え、最高裁に対し再審(裁判のやり直し)を求めている三重・名張毒ぶどう酒事件で、弁護団が9月7日、緊急に記者会見を開き、最高裁が最高検に対し、弁護団の申立書などについて答弁書を求めるという異例な動きがあることを明らかにしました。そのうえで、答弁書の提出を引きのばす最高検の姿勢を厳しく批判しました。再審開始にむけて重要な状況を迎えており、一気に運動を強めましょう。

 記者会見で鈴木泉弁護団長は、最高裁での審理の現状を次のように説明しました。

 最高裁は7月、最高検察庁に対し、弁護団が再審請求において出した申立書や補充書について反論することがあれば答弁書を提出するよう、文書で求めました。
 しかし8月末になっても答弁書が出されなかったため、弁護団は、すみやかに提出するよう最高検に求めてほしいと、最高裁に要望。その後、最高検は最高裁に対し「10月末日までに提出するよう努力する」との、不誠実な回答を返してきました。
 弁護団は8月31日、答弁書の提出期限を9月15日とするよう最高検に通告すべきと、最高裁に要求しました。
 鈴木弁護団長は、「最高裁に特別抗告してからすでに2年8カ月が経過しており、反論するなら十分な時間があったにもかかわらず、なんら反論せず、今になって3カ月以上かけて答弁書を出すというのは、引きのばし以外のなにものでもない。奥西さんは1月に83歳をむかえ、半世紀近く死刑にされるかもしれないという苦しみを味わってきている。これ以上の引きのばしは許されない」と、最高検の態度を厳しく批判しました。

 弁護団はこれまで最高裁に対し、補充書9通、奥西さん本人の意見書、19点にもおよぶ証拠などを提出し、再審を取り消した決定の誤りを明らかにし、すみやかに再審を開き、奥西さんを即時釈放するよう求めてきました。
 鈴木弁護団長は最後に、「検察は、足利事件と同じように自白のみによって有罪を維持しようとしている。こういった不正を国民世論は許さない」とのべました。
 最高検の答弁書をうけ、名張事件は重要な局面を迎えます。「再審開始を」の声を最高裁に集中しましょう。

〈要請先〉〒102―8651 千代田区隼町4―2 最高裁第3小法廷・堀籠幸男裁判長

■解説 最高裁が最高検に対し答弁書の提出を求めましたが、このような動きは第5次、第6次再審ではなかった異例の動きといえます。このことは、最高裁が弁護団の主張を簡単に切り捨てるのではなく、検察の意見も聞いたうえで慎重に審理をしようとしている姿勢の表れだと考えられます。これは、弁護団のはたらきかけや全国からの要請などの反映です。足利事件では、科学的証拠(DNA型再鑑定)によって、有罪の柱となっていた「自白」の信用性が崩れ、再審が開始されました。名張事件も、凶器(毒物)は違うとの最新の科学的鑑定が新証拠として出されており、「自白」は信用できないことが明らかになっています。最高裁が新証拠など弁護団の主張を慎重に検討すれば再審は開始されなければなりません。(編集部)

栃木・足利事件 初公判を控えての運動  

 足利事件の再審公判に向けて、裁判所、検察官(2人)、菅家利和さん・弁護団(11人)三者による第2回の進行協議が9月4日、宇都宮地裁でおこなわれました。
 弁護団によれば、裁判所は「再審公判で誤判原因の解明をすることは、裁判所の権能を逸脱すると考えるので、基本的にはおこなわない」としながらも、弁護団の主張を検討するため「証拠調べをおこなうことは必ずしも再審公判の趣旨に反するとは言い切れない。再審公判が被告人の名誉回復を目的としている特殊性からも証拠調べに入ることができると考える」とのべました。そのうえで、警察・検察に残っていた不起訴になった2件での「自白」テープについて「開示されるべき」との立場を示しました。
 また、問題となっているDNA鑑定(旧鑑定)についても、証拠能力に関しての証拠調べの必要性があるとして、弁護団が請求すれば「必ずしも採用するのに躊躇(ちゅうちょ)するものではない」とのべました。そして、DNA再鑑定をおこなった鑑定人のうち、まず検察側が申請した鈴木廣一鑑定人の尋問を実施することを予定している旨のべました。そのうえで、「公判は迅速に進行させるため速やかに審理を開始し、半年程度で終えることが相当」としました。
 なお、9月15日の報道によれば、検察は、「自白」テープを弁護団に開示することを明らかにしました。
〈当面の公判予定〉
▼第1回公判=10月21日午前10時から全日で行い、冒頭手続、確定審での証拠の取調べ、証拠排除の申立、証拠請求
▼第2回公判=日程未定。DNA型の再鑑定をした大阪医科大学・鈴木廣一教授の尋問(予定)

 進行協議に先立ち、国民救援会中央本部と栃木県本部は共同で、地裁に対し、再審公判では誤判究明のための徹底的な事実取調べをおこなうよう申し入れました(申入れ書全文は別項)。
 国民救援会は、7月にも誤判原因の徹底究明を求めて地裁に対し要請をおこなっていますが、今回は、第1回の進行協議において検察が不当な主張をおこなったためあらためて要請したものです。
 検察は、再審公判で「迅速な無罪判決」を求め、誤判原因の解明・検証のための証拠調べは刑事裁判の制度目的を逸脱し、手続の遅延を招くとして、事実上拒否する姿勢です。
 申入れ後、地裁前で栃木、茨城、東京から参加した10人で宣伝をおこない、「再審公判で徹底的な事実調べをして、誤った裁判の原因を追及してほしい」と訴えました。

 国民救援会栃木県本部では、10月21日の第1回公判にむけ傍聴を呼びかけ、あわせて当日は宇都宮市街で宣伝をおこない、市民にアピールします。また、公判が終わる5時過ぎには報告集会を開催する予定です。
 誤判原因の徹底究明をもとめる声を裁判所に届けましょう。
〈要請先〉〒320―8505 宇都宮市小幡1―1―38 宇都宮地裁・佐藤正信裁判長

栃木県本部が足利事件の徹底審理求める要請書  

 いよいよ足利事件の再審公判が始まろうとしています。
 足利事件は、東京高裁(矢村宏裁判長)が、去る6月23日、菅家利和さんの再審請求を認め、原審・宇都宮地裁(池本寿美子裁判長)が棄却した不当決定を取り消し、再審開始を決定しました。しかし、東京高裁は、誤判の原因究明を求める菅家さんや弁護団、そして国民の声にいっさい応えることなく、DNA型不一致の再鑑定結果のみで再審開始を決定しました。これでは、「無罪にするのだから文句をいうな」というに等しく、自らも身をおく司法機関の犯した誤りを免罪し、事件の真相解明に蓋(ふた)をするものというほかありません。これから始まる再審公判でこそ、当時のDNA型鑑定の問題や虚偽自白の作成過程など、どうして誤判が発生してしまったのかを明らかにしなければなりません。
 具体的には、当時のDNA型鑑定の問題点では、今回のDNA型再鑑定にあたった鈴木大阪医科大学教授、本田筑波大学教授、そして本田鑑定に異を唱えているとされる福島科学警察研究所長などの証人尋問を行い、また、なぜ菅家さんが虚偽の自白をせざるを得なくなったのか、どこにその原因があったのかを解明すべく、菅家さんの取調べテープ等を含む別件の自白調書等の取調べや森川大司元検事など関係者の証人尋問を行うことです。菅家さんや弁護団が主張している事実取調べをきちんと行い、徹底した審理を行うことが必要不可欠です。
 ところが、現在行われている三者協議で、検察官は、「証拠調べは菅家さんが有罪か無罪かの結論を導くに必要な限度でのみ行われるべきであり、被告人自身の主観的な希望や願望と関わりなく、迅速な無罪判決によって被告人・受刑者の地位から法的に解放することこそ菅家氏の利益にかなうのであり、それがまた、公益にかなうところでもある」旨の意見書を提出したといわれています。
 今回の検察官の意見書の内容は、自分たちが犯した誤りに対する反省が微塵(みじん)もありません。そもそも「菅家氏の利益」というのなら、菅家さんが求めている誤判原因を徹底的に究明することこそが本当の利益ではないでしょうか。また、「公益にかなう」というのなら、まさに再び誤判を起こさないための保障、つまり誤判原因の究明こそが、「公益」にかなうことではないでしょうか。検察は、菅家さんに誘拐・殺人事件の犯人の汚名を着せさせた上、17年半拘置していたみずからの責任を明らかにしないだけでなく、その理由に「菅家さんのため」などいうことは菅家さんへの冒涜(ぼうとく)であり、まったく反省のないあらわれです。
 貴裁判所におかれては、本日の三者協議において、再審公判では菅家さんや弁護団が求める証人尋問・証拠調べなど、誤判の徹底した真相解明のための審理を行う意向を断固として示し、日本の司法に対する国民の信頼に応えるよう強く要請します。
2009年9月4日
 宇都宮地裁 佐藤正信裁判長

滋賀・日野町事件 広島刑務所が弁護活動を妨害  

 無期懲役とされ、広島刑務所から無実を訴える滋賀・日野町事件の阪原弘さん。この事件で、刑務所が、再審を勝ちとるために必要な弁護活動を妨害するという事態が起きています。その詳細と問題点について、日野町事件対策委員会の佐藤佳久さんから寄稿してもらいました。

 この事件では、阪原さんが警察段階で強制されたウソの「自白」が有罪の柱になっています。
 再審を勝ちとるためには、この「自白」が信用できないことを裁判所に認めさせることが必要です。そのために弁護団は、「真犯人ならば、そのような説明をするだろうか」との視点で、阪原さんの「自白」内容を専門家に分析してもらい、鑑定書を出すことを決め、心理学者の浜田寿美男・奈良女子大学教授に依頼しました。

 浜田教授は今年4月30日、広島刑務所を訪ねて阪原さんと面会しました。鑑定書をつくるためには、阪原さんとの対話を録音し、分析をする必要があるとの浜田教授からの指摘をうけ、弁護団は刑務所に対し、録音を許可するよう事前にもとめていました。ところが刑務所は、理由も示さぬまま録音を許可せず、やむなくこの日は対話内容の要点を筆記するだけに留まりました。
 弁護団は、精緻な鑑定作業をおこなうためにはどうしても録音することが必要であると、改めて6月16日、伊賀弁護団長と岡根弁護士が刑務所におもむき、刑務所長との面談をもとめました。しかし刑務所は弁護人との面会を拒否したうえに、録音の実施をもとめた申請書を「受付に置いてゆけ」という不遜(ふそん)な態度をとりました。弁護団はやむなく申請書を受付に提出しました。
 しかし、2カ月を経過しても刑務所からは何の回答もなく、8月21日になって弁護団長が電話で問い合わせたところ、統括官は「以前の回答と変わらない」との回答を返してきました。

 こうした事態を踏まえ弁護団は、10月1日に弁護人が浜田教授と元裁判所速記官とともに刑務所に行き、録音に替わる速記によって阪原さんとの対話内容を記録する方法を試みることとし、事前に刑務所に申請書を提出することにしました。また、9月29日に予定されている、再審請求を担当する大阪高裁の裁判官との面談の際にも経過を説明し、鑑定作業がスムーズにおこなわれるよう、裁判所から刑務所へ何らかの働きかけをするよう申し入れることにしています。
 阪原さんは、受刑者であると同時に無実を訴え再審を請求している立場にあります。再審請求審に必要な鑑定作業を、刑務所長の裁量によって妨害することは到底許されません。足利事件では、弁護団が再三求めたDNA型の再鑑定を裁判所が拒否しつづけたことに対し、厳しい批判が起きています。今回の場合も、冤罪を明らかにするための鑑定作業を刑務所が妨害することになり、重大な問題です。
 阪原さんと弁護団の求める再審のための活動を妨害せず、弁護活動を保障するよう、刑務所に対し要求していきましょう。

〈要請先〉〒730―8651 広島市中区吉島町13―114 広島刑務所

国民救援会元会長・布施辰治弁護士が映画化  

 布施辰治(ふせたつじ)をごぞんじでしょうか。
 辰治は国民救援会の会長も務め、戦前・戦後、弁護士として、民衆とともに人権を守るためにたたかいつづけた人です。その辰治の映画製作が現在すすめられています。
  
「生きべくんば民衆とともに、死すべくんば民衆のために」
 その生涯は、辰治の残したこのことばに示されています。
 自由民権運動が高揚していた1880年、宮城県蛇田村(現石巻市)の農家に生まれました。23歳で弁護士になり、普選(普通選挙)要求運動や虐(しいた)げられた人びとの弁護に力を尽くし、1921年には自由法曹団の、28年には国民救援会(当時は解放運動犠牲者救援会)の創立に参加しました。治安維持法で弾圧された人たちを弁護したことが同法に違反するとして弾圧され、2度投獄されました。
   
 辰治の姿勢が見える文章があります。40歳のときに書いた「自己革命の告白」という文章です。そのなかで辰治は、「法廷の戦士」から「社会運動の闘卒」になることを宣言し、弁護を引き受ける事件も次の事件に制限するとしています。
「一、官憲の専恣(せんし)(わがままのこと)に泣く冤罪者の事件
二、富豪の暴虐に悩む弱者の事件
三、真理の主張に干渉する言論犯事件
四、無産階級の社会運動を圧迫する騒擾(そうじょう)、治警(法)違反等、社会的意義を含む特別事件」
 いま国民救援会がとりくんでいる事件支援と重なります。
   *
 辰治を語るとき、朝鮮・韓国との関わりをはずすことはできません。併合された朝鮮に行き、農民運動を激励し、独立運動で弾圧された人びとを無償で弁護しました。関東大震災の際には官憲のデマで多くの朝鮮人が虐殺されたことへの抗議と真相究明に奔走しました。その功績が認められ、04年には韓国政府から建国勲章が贈られました。
   
 戦後、米占領下での軍事裁判や三鷹、松川事件などの謀略・弾圧事件をたたかい、国民救援会の会長に就任。53年、激動の73年の生涯を閉じました。
  
 監督の池田博穂さんは、以前、田中正造の映画をつくった際に辰治と狃于颪き瓩泙靴拭Cぜの根底にある「人間愛」の思想は、足尾銅山の鉱毒で苦しむ民衆とともに問題を世に問い続けた正造に影響を受けたと語ります。「暗黒の時代に敢然と向き合った辰治の姿をとおして、日本の近代化とはなんであったのかを見つめたい」と池田さん。映画は来年夏、公開予定です。

*映画製作委員会では出資金(1口5万円)と賛同金(1口1万円)を募っています。問合せ=同事務局TEL03(5840)9361まで。

正念場迎える言論弾圧3事件◆世田谷国公法弾圧事件  

 一審で不当な有罪判決を受けた世田谷国公法弾圧事件は、この秋に控訴審第1回公判が東京高裁で開かれる予定です。裁判をたたかう宇治橋眞一さんに、控訴審へ向けた決意をうかがいました。

――一審の裁判を振り返って。

 公判で「真実をのべる」と宣誓した警察官が偽証をしました。公務員が偽証をするということ自体許されない話ですが、たくさんの矛盾があるにもかかわらず裁判官は警察官の証言は信用できるとして、不当逮捕を容認したのです。何を見ていたのでしょうか。
 もうひとつは、30数年前に国家公務員の政治活動禁止を合憲とした猿払事件最高裁判決についてまともに審理せず、「下級裁判所は最高裁判決を尊重する立場にある」という、わけのわからない理屈をつけて自分で判断するのをやめたということです。「猿払判決ありき」で、裁判官としての誇りも捨ててしまったという話です。
 これは裏を返すと、公判での学識経験者等の証言に対して、何一つ反論できなかったことだと思うのです。多くの証人が証言台に立ち、傍聴人が参加しているのに、いったい何のための公判なのか。本当に意味がない裁判だったと思います。

――総選挙の結果は、公務員制度に影響するでしょうか。

 政権が変わって裁判所も変わるかということですが、民主党のマニフェストでは、取調べの可視化や人権の尊重ということをうたっています。公務員の労働基本権の回復についても触れていました。しかし、国家公務員の政治活動のことについては触れていません。民主党の具体的な政策がどれだけ検察や裁判所に影響を与えるか。その影響の有無を客観的に見る上で、私の事件はいい時期にたたかっていると思います。今までは、自公政権が国民の権利を抑制してきたので裁判所も迎合していました。それが逆の流れになるのか注目したいと思います。

――いよいよ始まる控訴審に向けた決意を。

 かつて有楽町ビラ配布弾圧事件で無罪判決が確定して判例となり、街頭でのビラ配りは通行の邪魔にならない限り自由だと大手を振ってできるようになりました。同様に、この事件が無罪になれば、公務員も民主団体や労働組合の宣伝活動を萎縮せずにできるということです。国家公務員が自由に宣伝活動をやれるということは、運動論では非常に大きな意味を持ちます。
 行政法の先生が証言されていましたけれども、国公法は公務を円滑に推進するための法律であって、公務に何の影響もないものを犯罪とするという考え方は成り立たないのです。もともと、無害なものを単に国公法に書いてあるからというだけで犯罪にするのはおかしいのです。控訴審で勝利を勝ちとり、猿払判決を葬らなければいけないと思います。

9月28日 言論3事件統一要請

 午前11時〜国公法2事件の東京高裁要請、正午〜葛飾事件の最高裁宣伝、午後1時30分〜要請、2時30分〜参議院議員会館で交流会

福井・橋本公務外認定取消請求事件で最高裁が不当決定  

最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は、福井県敦賀市の元職員・橋本綱夫さんの公務外認定取消請求事件について、8月28日付で上告棄却の不当決定をおこないました。
 この事件は、橋本綱夫さんが、月100時間を超える深夜残業など過酷な長時間労働の末、脳梗塞(こうそく)を発症し、寝たきりになったことに対し、「公務外」と認定した地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めて上告していたものです。
 一、二審とも過重・長時間労働の実態の証言、主治医の医学的見解、敦賀市長の嘆願書などを無視した不当な判決でしたが、最高裁はそのまま追認し、上告棄却としました。
 上告後、約1年で個人2万8300人分、192団体の署名が寄せられました。
【抗議先】〒102―8651 千代田区隼町4―2 最高裁第2小法廷・竹内行夫裁判長

亀戸事件追悼会開かる  

 1923年に発生した関東大震災の際、混乱に乗じて虐殺された10人の労働運動家たちを弔(とむら)う追悼会が9月6日、「亀戸事件犠牲者之碑」がある東京・江東区の浄心寺でおこなわれました。
 震災発生後、政府は戒厳令を敷き、軍隊を出動。当時高まりつつあった民主主義運動の鎮圧をねらい、民青同盟の前身、共産主義青年同盟の初代委員長・川合義虎など若い活動家10人を亀戸警察署で虐殺しました。日本はこれを機に軍部を中心としたファシズム体制へと傾斜していきました。
 追悼会は、二度と悲劇を繰り返させない誓いをこめて、国民救援会も参加する実行委員会の主催でおこなわれ、約50人が参加しました。民青同盟や日本共産党都委員会の代表らが追悼の辞を読みあげ、全員で碑に献花しました。

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