日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

09年1月5日号

09年1月15日号  

東京・町田痴漢冤罪事件 最高裁が上告棄却  

 東京・町田痴漢冤罪事件に対し、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は12月9日付で、一、二審の懲役1年6月を支持し、Aさんの上告を退ける不当決定を行いました。
 この事件は、05年、会社員のAさんがJR横浜線車内で痴漢を発見し、その手をつかもうとしたところ、誤って痴漢と間違えられ起訴されたものです。Aさんは、痴漢が始まったとされる時間には携帯電話でメールを作成しており、右手でメールを打ち、左手で痴漢することはありえないと主張。また、Aさんのすぐ左隣で「痴漢行為を6分間見続けた」という「目撃者」についても、朝の混雑で乗客が隙間なく密着した車内で、「目撃者」証言のような「目撃」は不可能であることを、実験と実写で明らかにしました。
 ところが、一審は事実と証拠を無視し、実刑判決を言い渡し、二審はさらに「被害者を証人として尋問する結果を招いた」ことを実刑の理由にあげるという憲法の証人尋問権を否定する不当判決を言い渡し、Aさんは最高裁に上告してたたかってきました。
 この不当決定により、無実のAさんは懲役1年6月の服役を余儀なくされることになります。
 Aさんとご家族、支援者は12月16日、最高裁前で抗議宣伝を行いました。Aさんはマイクを握り、「決定は納得できない。裁判官はここに出てきて説明しろ。家族をどうしてくれるんだ」と満身の怒りをもって抗議しました。
〈抗議先〉〒102―8651 千代田区隼町4―2 最高裁判所第2小法廷・古田佑紀裁判長
〈激励先〉〒190―0021 立川市羽衣町2―29―12 国民救援会三多摩総支部気付 町田痴漢冤罪事件救う会

裁判員裁判 冤罪おこさぬよう議員要請  

 5月から、国民が刑事裁判に参加する裁判員裁判の実施が予定されています。
 全国労働組合総連合(全労連)、自由法曹団、国民救援会の3団体は12月8日、衆議院第一議員会館で裁判員裁判の学習会を開き、14団体44人が参加しました。学習会には、日本共産党井上哲士参議院議員と社会民主党保坂展人衆議院議員が駆けつけました。
 学習会では、今村核弁護士を講師に、冤罪があとを絶たない刑事裁判の問題点と裁判員裁判実施への課題を学びました。全労連の寺間誠治組織局長からは裁判員裁判に伴う休暇制度要求について報告がされ、最後に、国民救援会の望月憲郎副会長が、国民救援会が約100カ所で3千人の参加で学習会を開催したことを紹介し、冤罪を起こさないための刑事裁判の原則と裁判員裁判の改革を求めていこうとまとめました。
 その後、衆参両院の法務委員の議員控え室を回り、要請しました(要求項目は別項)。応対した野党議員の秘書からは、「裁判員裁判にむけて問題点の徹底審議を求めていきたい」(民主)などの声が出されました。
 3団体では、裁判員裁判の問題点と制度改善要求を広く知らせるためのリーフレットを作成中です。

〈法務委員に要請した項目〉

  • 公判前整理手続後の弁護人の立証制限規定の廃止
  • 検察開示証拠の「目的外使用」禁止規定の廃止
  • 「裁判員であった者」に対する守秘義務規定の削除
  • 取調べ過程の全面的可視化(録音・録画)
  • 検察官手持ち証拠の全面開示、少なくとも検察官手持ち証拠のリストの開示
  • 裁判員に指名されることに伴う休暇や労災事故保障など労働者の労働条件にかかわる懸案事項について、必要な措置をとること

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