日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

要請書 盗聴法・刑訴法改悪案は徹底審議の上、廃案にしてください

FrontPage

要請書 盗聴法・刑訴法改悪案は徹底審議の上、廃案にしてください
衆・参法務委員 各位
2015年6月18日 
日本国民救援会

 私たちは、87年にわたり、冤罪事件の支援など人権と民主主義を守る運動をしている人権団体です。
 いま衆議院法務委員会で、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の審議がつづいています。
私たちは、これまでも要請をしてきましたが、国会審議のなかで、法案の問題点がさらに浮き彫りになってきています。法務委員のみなさんには、ぜひ国会の場で、国家による人権侵害である冤罪に真摯に向き合い、徹底的な審議をおこなうとともに、重大な問題がある盗聴法・刑訴法改悪案を廃案にしていただくよう要請するものです。

冤罪犠牲者も法案の問題点を批判しています
 6月10日、衆議院法務委員会で参考人質疑がおこなわれました。
そのなかで、殺人犯とされ、無期懲役刑で29年間も獄中に囚われて、再審無罪となった桜井昌司さんが意見を述べました。桜井さんは、冒頭、「冤罪仲間と相談したが、誰一人(この法案に)賛成していない」と法案を厳しく批判しました。また、大阪オヤジ狩り事件や氷見事件などを例に取り上げ、いまも警察官や検察官はなんら反省していないことについて、桜井さんは声詰まらせながら「刑務所にまで行った痛みが分からないのか!」と告発しました。
 法案についても、取調べの可視化について、対象犯罪が全事件の3%の事件に限定されている点について「(氷見事件の)柳原さんのような事件も対象にならない」、また警察官の裁量で可視化しなくてもよいとの「例外事由」について、「抜け道を用意しておいて、冤罪を防ぐものとは到底思えない」と問題点を指摘しました。
 他の参考人も、特別部会で全事件・全面可視化を求めたができなかった(周防正行氏)、盗聴捜査の拡大や「司法取引の導入」は必要ない(内山日弁連副会長)、本来、被疑者・被告人の権利として可視化が必要だが、法案は供述の任意性のためなど立証する側のために必要としており原理的に問題(加藤弁護士)と、多くの参考人が意見に違いはあっても、法案の問題点を指摘しています。このような指摘を無視して強行採決などがあれば、民主主義にとっても重大な問題です。

「戦争する国」へ向かうための戦争法案と盗聴法改悪案は廃案に
 戦争をするときに治安が強化されることは、戦前の教訓です。
戦争法案については衆院憲法審査会での与野党推薦の3人の参考人全員が「違憲」と指摘し、その後も多くの学者や国民が反対の声を上げています。
 そもそも憲法違反の盗聴法が、成立の際に「歯止め」とした‖仂殀蛤瓩鯔塾話弔里茲Δ柄反ト蛤畚乎弔里こなう犯罪に絞る、警察の不正を監視するために盗聴の際には通信事業者の立会いを置く、というものを、今回の改悪案ではいずれもなくすものです。いっそう憲法違反の法律になります。
 審議のなかでも、警察は、緒方宅電話盗聴事件について、反省どころか、いまだに「警察は盗聴していない」と事実さえ認めようとしません。このような警察の答弁を許していいのでしょうか。警察がいうことは何でも「正しい」とされれば、警察国家になってしまいます。秘密保護法、さらに共謀罪と一緒になれば、日本は監視社会になってしまいます。
戦争法案と盗聴法改悪案を廃案にしてください。
 

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional