日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

堀越事件答弁書

 堀越事件は2010年3月、東京高裁が違憲無罪判決を言い渡しました。これに対し、検察が「無罪判決は猿払最高裁判例に違反する」として上告しました。この上告趣意書への反論として弁護団が今回提出したのが「答弁書」です。国公法弾圧2事件(堀越事件、世田谷事件)それぞれの上告趣意書と答弁書が最高裁に提出され、具体的な審理の入り口に立つことになりました。
 今回の答弁書は、国家公務員の政治活動を一律全面禁止する国公法と人事院規則が憲法違反であること、その国公法の規定を合憲とした猿払最高裁判例が誤った憲法解釈に基づいていること、そして公安警察の違法な捜査活動にもとづく弾圧であることをあらためて指摘しています。
 世田谷国公法弾圧事件の宇治橋眞一さんは、「理論的には弁護団の圧勝です。しかし、多くの国民の声を届けなければ最高裁では勝てません。これまでに倍する支援を」と訴えました。
 提出後、衆議院第2議員会館で開かれた報告集会では、堀越事件の石崎主任弁護人がこれまでのたたかいをあらためて振り返った上で、「これからのたたかいがまさに最高裁の審理に影響する」と強調しました。まず、堀越事件の起訴に関わったと認めている古田佑紀裁判官が世田谷事件の審理から回避しないとしている問題を挙げて、「2つの事件の論点は同じ。世田谷事件で古田裁判官が意見を述べることは堀越事件にも波及する」として、回避を求めるハガキをよりいっそう集中するよう訴えました。そして猿払最高裁判例の変更と国公法・人事院規則を違憲と断罪する無罪判決を勝ちとるためには、大法廷への回付が必要だとして、「署名やハガキ、世論を大きく盛り上げて最高裁に違憲・無罪の判決を迫りましょう」と奮起を促して締めくくりました。
 会場には、県内で8千人分を超える署名を集めた愛知県、言論・表現の自由を守るセンターをいち早く立ち上げた山梨県からの支援者も駆けつけ、県内でそれぞれの組織を活かした多彩なとりくみを報告するとともに、「東京の行動にもできる限り参加しよう」と決意を語りました。また、葛飾ビラ配布弾圧事件のたたかいで活動を再開した国民救援会葛飾支部からも「ビラ配布の自由を守るたたかいとして市民的に広く訴える」と力強い発言が出されました。
 最後に、参加者全員で、最高裁での勝利をめざし、「団結ガンバロー」をおこないました。

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