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別府警察署による盗撮に抗議し、真相の徹底究明を求める要請書

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別府警察署による盗撮に抗議し、真相の徹底究明を求める要請書

警察庁長官
坂口 正芳 殿

2016年9月21日
全国労働組合総連合
議長 小田川義和 
自由法曹団
団長 荒井 新二
日本国民救援会
会長 鈴木 亜英

 今年6月、参議院選挙の公示直前に、大分県警別府警察署員が、野党候補を支援する団体が入る別府市内の建物の敷地に、ビデオカメラを無許可で設置し、建物に出入りする不特定の人たちを盗撮していた事実が明らかになりました。
 大分県警は、今回のカメラの設置について、土地の管理者に許可を取らなかったことを「不適切」とし、関係者を処分するとともに、4人について「建造物侵入罪」で書類送検しました。盗撮そのものについては、公職選挙法違反にかかわる捜査の一環と説明し、他方で、「カメラを設置、撮影する必要性、相当性はなかった」と、捜査員の「ミス」で済まそうとしています。
 しかし、今回の盗撮は、公選法捜査に名を借りた重大なプライバシー侵害の違法捜査であり、公選法の「選挙の自由妨害罪」(225条)です。今回の参院選では、全国32の1人区野党統一候補が実現するなど与野党一騎打ちという情勢にもとで、社民党・吉田党首の地元であり、与野党候補が激しくぶつかる全国でも注目された選挙区であったことから、警察が野党候補に打撃を与えるための政治的狙いをもって情報収集していたと考えられます。
 事件発覚後、警察庁は、通達「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」を8月26日付けで、全国の警察に対し出しましたが、盗撮への真摯な反省どころか、盗撮を推進する内容でした。
 今回の問題は、政府が臨時国会で提出を狙っている「共謀罪」が万一成立すれば、警察の判断で、「共謀罪」の対象団体・組織と見なされた場合、当該団体・組織の施設等に対する盗撮(現在違法の撮影)がすべて合法となってしまいます。
 私たちは、このような違法捜査、そして反省のない警察庁の姿勢に強く抗議をするとともに、以下について強く要求するものです。
一 盗撮に至る経過について、真相を徹底究明し、その結果を公表すること。
 一 今回の盗撮が、〃抻…の了解のもとでおこなわれたものか、△修Δ任覆韻譴弌警察庁はどの時点でこの事実を知り、どのような対応・指導をしたのかを明らかにすること。
 一 同じような盗撮が他でもおこなわれているのか、その事実を明らかにすること。もし、把握していないようであれば、全国で調査し、明らかにすること。

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