日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

平岡要請書

                                                2011年11月21日

法務大臣 
平岡 秀夫 殿

        取調べの全面可視化及び検察の手持ち証拠の
        全面開示の実現を求める要請書
                                                    全国労働組合総連合
                                                      議長 大黒 作治
                                                     自由法曹団
                                                      団長 篠原 義仁
                                                     日本国民救援会
                                                      会長 鈴木 亜英
 
 日ごろのご活躍に心より敬意を表するものです。
 私ども3団体は、冤罪事件を生まないために、取調べの全過程の録音・録画(全面可視化)と検察の手持ち証拠の全面開示の実現を求めてとりくんできました。
 近年、志布志事件、氷見事件、足利事件布川事件など、冤罪事件が相次ぎ明らかになるなかで、国民のなかでも取調べの全面可視化の実現を求める世論がかつてなく高まっています。また、昨年の郵便不正事件で大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件によって、検察が有罪にするためには手のうちにある証拠を利用することが国民に衝撃を与えました。最高検が発表した「検察の理念」では、「無実のものを罰しない」という基本姿勢が示されていますが、その実践としても手持ち証拠の開示を積極的にすすめることが期待されています。
 私たちは今年2月、江田五月前法相と面談し、可視化と全面開示について、その実現を求めました。江田前法相は、その後、特捜事件などでの取調べの全面可視化の試行を最高検に指示しました。
 平岡法相におかれても、就任後、取調べの全過程、全事件の可視化について早期に法制化をめざすなど発言されていることは、私たちにとって大きな励ましとなっています。
 現在、法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」で取調べのやり方などが議論されていますが、私たちは、一日も早く冤罪をなくすために、下記について、特別部会の審議待ちにならず、また新たな捜査手法の導入問題とは切り離し、政治主導で早期に実現するよう求めるものです。

〈  要 請 事 項  〉
 一 警察・検察における取調べにあたって、すべての過程の録音・録画(全面可視化)をおこなうよう法律を改正すること。
 一 検察が持っているすべての証拠(検察にとって不利な証拠を含め)を裁判に先立ち、弁護人に開示をするよう法律を改正すること。また、法改正を待たず、いま係属している裁判において、検察手持ち証拠リストの開示をおこなうこと。

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