日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

平岡要請

 国民救援会・全労連・自由法曹団は11月21日、平岡秀夫法務大臣と面談して、取調べの全面可視化(全過程の録音・録画)と検察の手持ち証拠をすべて開示するよう要請しました。
 国民救援会の鈴木亜英会長が3団体を代表して、要請書を平岡大臣に手渡し、「足利事件布川事件など、冤罪事件が相次ぎ明らかとなり、取調べへの弁護士の立会権がないなかで、取調べの実態を明らかにするには、取調べの全過程の録音・録画による可視化が必要であり、法務省として大事な課題としてとりくむこと。次に、検察による証拠の全面的に、また事前の開示をするよう法改正すること」を要請しました。そのうえで、国民救援会が支援をする事件の当事者・支援者からの不当な取調べの実態、証拠隠しの実態を告発した声を集めた資料を平岡大臣に手渡しました。
 続いて、自由法曹団の篠原義仁団長は、「裁判員制度の導入の際、取調べの全面可視化と手持ち証拠の開示が同時におこなわれるべきだった。千葉法務大臣の頃からの要請事項となっているであるので、実現をお願いします」と述べ、足利事件の再審裁判で弁護人を務めた、自由法曹団事務局長の泉澤章弁護士は、「足利事件の菅家さんは、過酷な取調べを受けウソの自白をしたため、いつも取調べの可視化をしてほしいと言っている。法務省の主導で取調べの可視化を実現してほしい。また、無実の人が不当に拘束されないためにも証拠の全面開示を」と述べました。
 全労連の高山由孝組織部長は、「普通に働いている人が逮捕された場合、冤罪事件に巻き込まれる可能性が高いため、人権と民主主義のためにも取調べの可視化の実現を」と要請しました。
 要請に対して平岡法務大臣は、「野党時代から取調べの可視化の問題はすすめてきた。頑張っていきたいと思っている。法制審の特別部会でもしっかり議論し、多くの方からの色々な意見を出していただきたい。手持ち証拠の全面可視化については、足りない部分があれば、指摘をしていただければ検察庁へ伝える。できる限り開示することが基本的な流れであることは理解をしている」と回答しました。
 国民救援会の鈴木会長は、「最高検から検察の理念が発表されたが、取調べの可視化や手持ち証拠の全面開示の実現で裏付けをしてほしい」と続いて要請しました。
 国民救援会の瑞慶覧副会長は、当日要請に参加できなかった布川事件の杉山卓男さんから、2点について大臣に伝えてほしいと託され、「証拠開示がされていれば44年間苦しむことはなく、また29年もの獄中に閉じ込められることはなかった。証拠開示は緊急の課題として実現してほしい。また、取調べの様子の一部が録音されたテープの改ざんによって、有罪とされたので、取調べの一部の可視化では、冤罪に苦しむ人が生まれるだけなので、全面可視化をお願いしたいと強くお願いされた」と平岡大臣に伝えました。
 平岡大臣は、「検察庁は取調べの可視化の試行をしており、件数が集まってから検証することになっている」と回答しました。
 国民救援会の安井純夫副会長は、「歴代法務大臣が関心を持っていることは心強い。平岡法務大臣によって実現をしてほしい。最高裁でたたかう事件当事者とともに活動する機会が多く、取調べの可視化と手持ち証拠の全面開示を切々と求めている。早期の実現を」と訴えました。        

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