秘密保護法案−
秘密保護法案−
安倍政権は１１月２６日、衆議院本会議で、秘密保護法案を自民、公明、みんなの３党の賛成で強行採決し、参議院に送りました。
憲法上重大な問題のある法案を、大多数の国民の反対の声に耳を傾けず、数に物を言わせ強行採決した３党に満身の怒りをもって断固抗議します。「良識の府」といわれる参議院において徹底した審議をおこない、廃案にするよう強く求めるものです。
衆議院での審議と「修正」では、政府の都合で情報を隠し、国民を監視･抑圧するという法案のもつ危険な本質はなんら変わらず、「知る権利」の保障や第三者機関の設置もあいまいなまま、逆に秘密の指定期間を最長６０年とするなど改悪がされました。私たちはこの法律によって国民の人権が著しく脅かされることを何よりも恐れます。安倍首相自身、参議院本会議で、「国民の皆様の中には、懸念を有する方もおられるとは承知をしております」と言わざるを得ない事態です。
政府はこの法案に関連して、９月にパブリックコメントを実施し、強行採決前日には福島で地方公聴会を開き、国民の意見を聞きました。
９月のパブリックコメントは、２週間という短期間にもかかわらず、９万４８０件の意見が寄せられ、うち６万９５７９件、７７％の人が反対の意見でした。
また、福島での公聴会では、自民党から推薦された浪江町の馬場有町長が、原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩの情報が公表されず、避難に生かせなかったと情報公開の大切さを訴えるなど、発言した７人全員が反対・懸念の意見を述べ、誰ひとり賛成をしませんでした。
安倍自公政権は、国民の声を聞くかのような機会や場を設けながら、そこで出された国民の声は一切無視し、十分な審議もおこなわないまま強行採決したのです。議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。とりわけ、原発事故で日々困難な暮らしを強いられ、政治に強い要望を持っている福島の人びとの意見を聞いた翌日に強行採決をしたことは、福島の人びとをも裏切るものです。自公両党には、福島の人びとの声、国民の声は眼中にないのです。
安倍政権は、本臨時国会（１２月６日会期末）での法案の成立を狙っています。
この法案は、「知る権利」「表現の自由」など国民の基本的人権を脅かし、情報管理の名の下に警察による国民監視を強め、再び戦前の暗黒時代に引き戻す重大な法案です。もし、参議院でも強引な議会運営がなされ、採決が強行されるようであれば、国会は戦前の翼賛国会のように、政府の提案を単に承認する機関になり下がってしまいます。
戦前、治安維持法に反対したたかってきた国民救援会は、秘密保護法案の廃案をめざして、組織を上げてたたかう決意を表明するものです。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
