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秘密保護法の施行に向けた閣議決定に断固抗議し、同法の廃止を求める

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秘密保護法の施行に向けた閣議決定に断固抗議し、同法の廃止を求める
2014年10月14日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍自公政権は本日、秘密保護法について、施行日を12月10日とするなどの関係政令と「運用基準」を閣議決定しました。日本国民救援会は、国民の反対と懸念の声を無視して強行した今回の閣議決定に断固抗議するとともに、同法の施行に強く反対し、廃止を求めるものです。
 秘密保護法は、昨年12月6日、広範な国民が反対の声を上げるなか、安倍自公政権が数を力に強行採決をおこなったものです。これに対しその直後から、全国各地で廃止を求めるたたかいが広がっています。今年7月〜8月におこなわれた運用基準等についてのパブリックコメントでも2万3820件もの意見が寄せられ、反対・批判の意見が半数以上を占めました。しかし、安倍政権は、昨年の強行採決同様、今回も国民の批判に耳を貸さず、本日、閣議決定を強行したものです。
 秘密保護法は、次のような重大な問題点をもった憲法違反の法律です。
第1に、政府の判断でみずからにとって都合の悪い情報を「特定秘密」とすることができます。その結果、どのような情報が秘密とされたのかも明らかにされず、いのちと暮らしに関する重要な情報が国民の目から隠されてしまいます。これは、国民主権を真っ向から否定するものです。
とりわけ、7月1日に集団的自衛権行使を容認する閣議決定がなされたことで、アメリカと一体となって戦争をできるように情報統制をすすめる法律であることが明らかになりました。
 第2に、国会議員に対しても国の重要な政策事項が秘密とされるため、国政調査権の行使が制約され、議会制民主主義が侵されます。同様に、地方自治体にとって重要な情報も「特定秘密」とされれば、住民のくらしに直接影響を与える危険があります。
 第3に、情報公開の拡大という時代の流れに逆行し、国民の知る権利、報道の自由を侵害し、国の情報にアクセスしようとする報道機関や国民、市民団体の活動が犯罪とされ、処罰されてしまいます。
 第4に、「特定秘密」を取扱う者の適性を評価するための調査、「特定秘密」漏えいの防止・捜査のためと称して、広く国民が監視され、プライバシーを侵害される恐れがあります。
 第5に、刑事裁判においても、情報が「秘密」とされるため、どのような事実で裁かれるのかも明らかにされず、公開された公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された被疑者・被告人の権利が侵害され、暗闇裁判になってしまいます。
 以上のような憲法違反の秘密保護法について、本日閣議決定した秘密保護法施行令や「運用基準」でも致命的な問題点は正されていません。よって、秘密保護法は、施行せず、廃止すべきです。
 国民救援会は多くの国民と共同して、施行を許さず、廃止をめざしひきつづき奮闘する決意を表明するものです。

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