日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

日本国憲法の理念を否定し、戦前の暗黒政治へ戻す秘密保護法の制定に強く反対する

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日本国憲法の理念を否定し、戦前の暗黒政治へ戻す秘密保護法の制定に強く反対する
2013年10月25日 
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍政権は本日、「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)を閣議決定しました。
 国民救援会はこの決定に強く抗議するとともに、多くの国民、団体と共同して法案の廃案を求めて全力をあげて運動していくものです。
 法案は、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要なもの」を、)姫辧↓外交、F団衢害活動(スパイ活動)の防止、ぅ謄蹐遼瓢澆砲弔い董行政機関の長が、「特定秘密」として指定し、その秘密の漏えいや不正入手に重罰(最高刑・懲役10年)を科すというものです。
 この法案は、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案とともに審議されることからも、「我が国や国民の安全の確保」のためなどではなく、アメリカと軍事機密などの情報を共有し、ともに戦争をできるようにするためのものです。同時に、消費税増税や原発再稼働、TPPなど、国民にとって重要な課題で、政府に都合の悪い情報を隠し、悪政を推進することが目的です。
 戦前、政府は、軍機保護法などによって情報を統制し、「大本営発表」によって嘘の情報を流すことで、国民を侵略戦争へと駆り立てていきました。法案は、このような歴史への深い反省に立ってつくられた日本国憲法の理念を根本から否定し、再び戦前の暗黒政治へ逆戻りさせるものです。
 本法案の問題点は、第一に、政府の都合で「特定秘密」が指定され、国民の知る権利、報道の自由が大幅に制限されることです。その結果、主権者である国民が行政をチェックすることが出来なくなります。また、国会議員にも「特定秘密」が隠されるため、国政調査権など、国会の機能も形骸化し、政府の権限が強化され、政府の暴走を防ぐことができなくなります。
 政府は、国民やマスコミの批判を受け、原案を修正し、「知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮」することを「雑則」に追加しました。しかし、本法案そのものが知る権利と取材の自由を不当に制限するものであり、知る権利等を保障するというのならば法案の撤回以外ありません。
 第二に、国民を監視し、国民の運動を抑圧する弾圧立法であるということです。
 法案では、「特定秘密」を取扱う公務員や契約業者の適性を評価するために、個人のプライバシー情報を調査するとしています。さらに、家族の調査や「知人、その他関係者」への質問など、調査の範囲は際限なく広がります。くわえて、「関係行政機関の相互協力」がうたわれており、適性評価の実施にあたって、警察や自衛隊情報保全隊、公安調査庁が違法に収集・集積した情報が活用されることも考えられます。そうなれば、「適性評価」を口実に違法・不当な調査が広くおこなわれ、国民への監視がさらに強まります。
 また、法案では、「特定秘密」を過失でも漏えいしたり、情報を持っている人から「不正」に情報を得たり、情報を出すように「教唆・煽動」すること自体も処罰の対象とされています。悪政の実態を暴こうとする取材や市民団体の活動などが処罰され、弾圧されるおそれがあります。
 1928年に創立され、戦前から人権と民主主義を守るために運動をすすめてきた日本国民救援会は、このような憲法違反の弾圧立法である秘密保護法の制定に強く反対するものです。

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