日本を再び「戦争する国」にしようとする戦争法案、戦争反対の声を監視する盗聴拡大等の法案は廃案に
いま日本は、再び「戦争をする国」にすすむのか、それとも平和憲法にもとづく国づくりをすすめるのか、戦後最大の岐路に立っている。国民救援会は、「戦争をする国」づくりをすすめるいっさいの策動に断固反対するものである。
憲法違反の戦争法案は廃案に
安倍政権は、今月１４日、戦争法案を閣議決定し、今通常国会での成立を狙っている。この法案は、日本国憲法が禁止している集団的自衛権を行使するなどして、自衛隊がアメリカなどのおこなう戦争に、いつでもどこでも参戦できるようにするものである。これは侵略戦争への深い反省のもと、二度と戦争はしないとの決意を国内外に宣言した憲法９条を踏みにじるものであり、断じて許されない。
この間、憲法改悪を掲げる安倍政権は、過去最大の軍事予算、政府開発援助（ＯＤＡ）の軍事支援の解禁、「文官統制」の廃止にくわえ、沖縄・辺野古新米軍基地建設の強行、オスプレイの横田基地配備の推進など、まさに「戦争をする国」づくりへ突き進んでいる。そして、戦争および武力の行使と武力による威嚇をするための法整備として、戦争法案が出された。
国民救援会は、日本を戦争に巻き込む戦争法案を廃案にするために奮闘するものである。
国民監視の盗聴法改悪案は廃案に
戦争を推進するとき、政府は国民を監視し、言論を抑圧し、反対する人たちを弾圧する。これは戦前戦後の歴史の上で重大な教訓である。
安倍内閣は、戦争法案とともに、国民を監視する手段としての盗聴捜査の大幅拡大を狙い、昨日１９日、国会での審議入りを強行した。
そもそも問題の発端は、国家による人権侵害である冤罪事件が相次いだことであった。それを契機に冤罪防止のための刑事司法制度改革の実現が求められた。しかし、今回出された刑事訴訟法改悪案は、取調べの可視化や証拠開示については対象事件を極めて限定した上に、捜査機関の裁量で実施しなくてもよいという例外を設け、さらには冤罪を新たに生み出す「司法取引」の導入まで盛り込んだ。
加えて、盗聴法の改悪案を刑訴法改悪案と一括で提案した。その内容は、盗聴可能な犯罪を広範な一般市民に関わる事件にまで大幅に拡大し、盗聴の際の通信事業者の立会いを廃止するなど、警察の職権乱用の歯止めを取り払うことで、警察が日常的に大量に盗聴できるようにするものである。長年にわたり冤罪事件を支援してきた国民救援会は、「冤罪防止」の議論に乗じて警察の権限強化の策動に強い憤りを表明するとともに、これを廃案に追い込むために全力をあげてたたかう決意を表明する。
盗聴法の改悪は、これまで強行成立した共通番号制度、秘密保護法、そして秋の臨時国会で成立が狙われている共謀罪新設と相まって、すべての国民を国の監視下に置き、戦争に反対する声と運動を抑圧する治安政策であり、「戦争をする国」づくりと軌を一にするものである。
組織をあげてたたかい抜く
国民救援会は、戦争反対を叫び弾圧された人たちを救援し、その活動自体が弾圧されるという歴史をもつ団体として、安倍政権の暴走を許さず、その危険性と真実を広く国民に知らせ、戦争法案、盗聴法・刑事訴訟法改悪案を必ず廃案に追い込む。そのために、全国の会員、都道府県本部・支部・班が、多くの人たちと共同でたたかい抜くことをあらためて表明する。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
