日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

東電要請

 1997年、東京・渋谷区のアパートで、東京電力に勤務する女性が殺害され現金を奪われました。その事件で、現場付近に住むネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが犯人とされました。ゴビンダさんは一貫して無実を主張。裁判では、犯行を直接結びつける証拠はなく、一審は無罪、しかし二審は逆転有罪となり無期懲役刑が確定しました。05年に再審請求、弁護団の要求で検察がDNA型鑑定をすることが決定していました。
 今回の鑑定では、殺害された女性の膣内に残された体液のDNA型が、現場で発見されたゴビンダさんとは別人の体毛のDNA型と一致しました。この鑑定結果により、現場に立ち入り、被害者と殺害直前に性交渉をもった第三の男が存在したことが証明されることになり、ゴビンダさん以外の人物が殺害現場のアパートに立ち入ることはあり得ないとして無期懲役とした二審の事実認定が完全に崩れることになります。確定判決に重大な疑問が生じた以上、東京高裁は全ての証拠を精査し、直ちに再審開始を決定すべきです。
 この鑑定結果をうけ、無実のゴビンダさんを支える会と国民救援会は8月4日、高検に対してゴビンダさんの即時釈放と、再審開始を遅らせるようなことはしないよう宣伝・要請しました。当日は、支える会、国民救援会中央本部、都本部から約20人が参加、布川事件で再審無罪を勝ちとった桜井昌司さんが参加しました。
 要請に先立ち東京高裁前で宣伝をおこないました。多くのマスコミの取材を受けながら、裁判所前の通行人にビラを渡し、一日も早い再審開始決定、ゴビンダさんの即時釈放などを訴えました。ゴビンダさんの身元引受人でもある「支える会」の客野美喜子事務局長は、面会したゴビンダさんの「これほどはっきりした真犯人の証拠が出て、私は犯人じゃないことがわかったはずです。それなのに、なぜここ(横浜刑務所)にいなければならないのですか。1日も早く釈放してネパールに帰してください」との声を紹介し、早く再審開始決定を出して欲しいと訴えました。
 高検への要請には12人が参加し、高検からは公判部専門職の1人と公判事務課の1人が対応。要請では、まず、支える会と国民救援会からそれぞれ要請書を提出し、即時釈放など求めました。

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