日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

適正要求

  • 布川事件のような冤罪に泣く人をつくらない裁判員裁判の運用のために
    ―裁判員・刑事司法制度での適正な運用を求める請願−

 2009年に裁判員制度が施行されて、すでに多くの国民が裁判員として刑事裁判にかかわっています。これまでに死刑判決や無罪判決、控訴審における無罪破棄判決などの事例も重ねられていますが、従来おこなわれてきた公開裁判と比較して、裁判における中核的な事項が「秘密のベール」に覆われていることが、改善するべき重大な問題点の一つとして浮かび上がっていることは各界から広く指摘されているとおりです。一方、冤罪を訴えて本格的に公訴事実を争う事件は、なお多数が係属するような状況には至っていない現状にあります。
 国民救援会は、制度の施行を前に、裁判員裁判で冤罪に泣く人をつくらないために最低限度必要と考える点について、政府等への制度改正要求とは別に「10項目の適正運用要求」をかかげ、全国の裁判所に対して申入れをおこないました。それから2年間の運用状況は、十分な情報が提供されたとはいえない現況の下での検証をおこなった限り、一部に注目するべき積極的運用事例が明らかになっているものの、全体としてはこの原則的要求が実現されていません。また、対象事件が人を死傷させるなどの重大事件であるために社会的関心も高いだけに、裁判手続等の非公開運用とあいまった、肝心な点についての情報提供不足は、国民(有権者)なら誰でも裁判員に選任される可能性があることから、すべての国民にとって引き続き切実な関心事であるとともに、今日においても一抹の不安などを招いていることも事実です。
 そもそも、裁判員制度の導入に際しては、これまでの冤罪・誤判に対する反省や、刑事司法の基底的立脚点である「無辜の不処罰」にはまったく配慮のないままに、国民に対して裁判員への就任を強制し、裁判員への負担軽減を旗印とした「迅速裁判」を第一義として、「無罪の推定」を受けるべき被告人の人権保障・弁護権を著しく軽視するものにしてしまったという経過がありました。施行後も、全体としてこうした傾向が正されていないことは、刑事裁判への信頼構築という制度導入の基本的な契機に照らしても深刻な問題といわねばなりません。裁判員裁判対象事件ではなかったものの、大阪地検特捜部証拠改ざん事件は、刑事司法への信頼を崩壊させるものでしたが、これもまた、刑事司法の存立を脅かす要因に加わりました。
 昨日、布川事件が再審無罪判決を勝ちとりました。日本国民救援会は、布川事件をはじめ多くの再審・冤罪事件の支援活動にあたり、冤罪・誤判根絶のために力を尽くしてきた市民団体として、裁判員裁判の施行から2年という現在の状況のもとで、あらためて、貴庁に対し、裁判員裁判に際しては、憲法・自由権規約・刑事裁判の基底的原則遵守の観点に確固として立ち、充実した審理をおこない、絶対に冤罪をつくらず、また国民の司法参加における重要な要素である「国民による裁判の監視・批判」を保障するために、最低限、以下の諸課題について、これまでの経験をふまえた道理ある適正な運用をなされるよう請願するものです。

2011年5月25日
               住所:東京都文京区湯島2−4−4 平和と労働センター

日本国民救援会中央本部
会長  鈴木 亜英

最高裁判所 御 中

【 請 願 事 項 】
〇 裁判における中核的な事項が「秘密のベール」に覆われている問題に関して
1【公開裁判の推進】公判前整理手続を可能な限り公開の運用として、公開された裁判(憲法37条1項)による審理をめざすこと。また、手続における拙速審理を厳に慎んで弁護人の準備時間を充分に保障し、また公判の「連日的開廷主義」についても同様の理由から弾力的に運用するとともに、第1回公判における手続経過と結果概要の説明を丁寧におこなうこと。
2【公判冒頭の刑事原則説示】評議に先立って、冒頭に裁判長から裁判員に対する説示をおこない、そこでは、検察官に立証責任があり、被告人・弁護人には無罪を立証する義務のないこと、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を明確に、わかりやすく説明し、かつ、これを公開の公判廷においておこない、将来の制度化に供すること。これについて、被選任裁判員の宣誓時におこなえば足りるとする強引な解釈の国会答弁や、これと齟齬する最高裁説明文書(裁判員法39条の説明の基本的考え方:「…説明は、裁判員の理解が得られにくく得策でない」)にとらわれることなく運用すること。
3【評議のつどの刑事原則徹底】評議において裁判長が裁判員の意見等を「整理」する際には、裁判官ともども、裁判員に対して、絶対に誘導にわたる言動をおこなわないことを徹底すること。裁判官の意見表明を含む評議において裁判官は、審理の節目のつどにとりあげる問題ごとに、刑事裁判の原則に立つことを基準とした態度を貫き、裁判長はそのつどに適切な刑事原則の説示をおこなって、将来の制度化に供すること。また、このために、評議室などに刑事裁判の原則を書いた紙を貼るなどの工夫を重ねて裁判員に徹底すること。
4【守秘義務】裁判員の守秘義務、とりわけ評議に関する守秘義務については、他の裁判員であった者のプライバシーを侵害しない限り適用されないとの立場を貫き、裁判員にもその旨を説明して、過剰規制・自粛を排し、制度の検証・見なおしについての国民的議論に役立てるよう計らうこと。
〇 無辜の不処罰・事案の真相解明のために不可欠な充実した審理に関して
5【検察証拠開示】検察に対して、積極的に、全面的証拠開示のための措置をとること。
6【弁護側立証の保障】公判前整理手続後の弁護人に対する主張・立証制限規定を安易・形式的に適用せず、少なくとも検察弾劾証拠の証拠調請求を「止むを得ない事由」と認める運用に徹すること。
〇 国民による裁判の監視と批判に対する保障措置に関して
7 検察開示証拠の目的外使用禁止規定を安易・形式的に、および恣意的に適用することは絶対におこなわず、少なくとも立法目的(証人威迫の防止、内部告発者に対する報復防止、関係者の名誉・プライバシーの侵害防止)に厳しく限定した適用に止めること。
8 国民による裁判の監視・批判の保障推進につとめること。国民による裁判批判の運動に対する抑圧への適用を可能とする規定(裁判員法106条、107条、108条、102条、64条ほか)を安易・形式的に、および恣意的に適用することは絶対におこなわず、少なくとも立法目的(違法な働きかけ・報復等からの裁判員保護)に厳しく限定した適用に止めること。
〇 裁判員の選任に関して
9 裁判員等の選任手続においては、幅広く辞退を認めるとともに、思想信条を理由とした辞退を「やむを得ない事由」として認め、かつ憲法・自由権規約を厳守して、みだりに思想信条の表明を強要しないこと。また、被選任裁判員の宣誓時においては、前記2項指摘の、相互に齟齬する国会答弁や説明文書にとらわれることなく、明確に刑事裁判の原則説明をおこなうこと。
〇 被疑者・被告人の身柄に関して
10 被告人に対する、従前からの形式的事由による安易な勾留・勾留継続をおこなわないこと。

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