谷垣法相の６度目の死刑執行に抗議する
谷垣禎一法務大臣（当時）は８月２９日、６度目、今年になって２度目の死刑を執行した。
今回死刑が執行された２人の死刑囚は、裁判で事実関係を争ったり、殺意を否認したりしていたという。
国民救援会は、国家の名によって生命を奪う死刑執行に強く抗議する。
国民救援会は、戦前、拷問など残虐な刑罰廃止を掲げて運動し、戦後は、不当な死刑判決など有罪判決を宣告された冤罪犠牲者を救出してきた。現在も、無実の死刑囚、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんや袴田事件の袴田巌さんの支援をしている。また、菊池事件・藤本時夫さんのように、支援していた死刑囚が無実を叫びながら死刑執行された苦い経験をもっている。くわえて、誤判だけでなく、松川事件のように弾圧謀略事件で死刑を宣告された恐怖をみずらかの体験として運動をすすめてきた。人間のおこなう裁判に絶対に誤りがないという保障はなく、誤判による死刑はその悲惨さとともに、回復不可能な事態を招く違法行為である。
世界的には、国際人権章典で死刑廃止の方向が打ち出され、国連加盟国の約７０％の国（１４０カ国）で死刑が事実上廃止されている（２０１３年、アムネスティ調べ）。また、今年７月、国際自由権規約委員会が第６回の日本政府報告審査をうけて発表した総括所見で、あらためて死刑制度について熟考を求められたばかりで、今回の執行はこれに従わず、挑戦するものである。
今年３月には、冤罪袴田事件で無実の死刑囚・袴田巌さんの再審開始＝裁判のやり直しの決定が静岡地裁で出され、袴田さんが釈放された。
このように国内外で死刑制度について反対の声があり、執行停止や廃止の世論が広がるもとで、しかも、死刑囚の中に無実の者がいることの実例が直近で明らかになった中で、谷垣法相は６度目の死刑を執行した。極めて由々しき事態といわざるをえない。
国民救援会は、あらためて死刑執行に強く抗議し、死刑廃止条約を批准し死刑を廃止することを要求するとともに、当面、死刑の執行を停止し、政府が死刑廃止にむけて国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるよう求めるものである。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
