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谷垣法相の3度目の死刑執行に抗議する

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谷垣法相の3度目の死刑執行に抗議する
2013年9月13日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 谷垣禎一法務大臣は昨12日、東京拘置所で1人の死刑を執行した。谷垣法相は、昨年12月に就任後、2月に3人、4月に2人の死刑執行をおこない、今回で3回目となり、6人目の執行となった。国民救援会は死刑執行に強く抗議する。
 国民救援会は、戦前、拷問など残虐な刑罰廃止を掲げて運動し、戦後は、不当な死刑判決など有罪判決を宣告された冤罪犠牲者を救出してきた。現在も、無実の死刑囚、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんや袴田事件の袴田巌さんの支援をしている。また、菊池事件・藤本松夫さんのように、支援していた死刑囚が無実を叫びながら死刑執行された苦い経験をもっている。くわえて、誤判だけでなく、松川事件のように弾圧謀略事件で死刑を宣告された恐怖をみずからの体験として運動をすすめてきた。人間のおこなう裁判に絶対に誤りがないという保障はなく、誤判による死刑はその悲惨さとともに、回復不可能な事態を招く国家の名による犯罪行為である。
 世界的には、国際人権章典で死刑廃止の方向が打ち出され、2012年の世界の死刑執行の現状をみれば、死刑を執行したのはG8国では日本と米国のみで、国連加盟国193カ国のうち174カ国で死刑執行がなかった(アムネスティ調べ)。
 これまで、自由権規約委員会からの勧告「世論調査の結果如何にかかわらず、…(政府の責務として)公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである」や、国連総会本会議(2012年12月20日)で、圧倒的多数(賛成国は111カ国と過去最多)で「すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議」が採択されている。また、今年5月に開催された拷問禁止委員会の日本政府について審査の結果出された総括所見でも、「死刑制度廃止の可能性をよく検討すること」との指摘を受けたばかりである。
 日本政府は、これらの国連などの勧告を真摯に受け止め、対策をとるべきである。
 国民救援会は、あらためて死刑執行に強く抗議し、死刑廃止条約を批准し死刑を廃止することを要求するとともに、当面、死刑の執行を停止し、政府が死刑廃止にむけて国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるよう求めるものである。

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