谷垣死刑抗議
日本国民救援会
会長 鈴木亜英
谷垣禎一法務大臣は昨２１日、東京、名古屋、大阪の各拘置所で、３人の死刑を執行した。執行は、第２次安倍自公連立政権下では初めてで、国民救援会はこの死刑執行に強く抗議する。
谷垣法相は、執行後の記者会見で「問題点があれば改善しないといけないが、大綱を見直す必要はない」と述べ、死刑制度を維持する姿勢を強調した。しかし、裁判員裁判で国民が死刑判決に関与することから、死刑制度について論議が広がり始めているところであり、民主党政権時代を含め国民的議論は尽くされておらず、谷垣法相の主張に道理はない。
国民救援会は、戦前、拷問など残虐な刑罰廃止を掲げて運動し、戦後は、不当な死刑判決など有罪判決を宣告された冤罪犠牲者を救出してきた。また、藤本事件・藤本時夫さんのように、支援していた死刑囚が無実を叫びながら死刑執行された苦い経験をもっている。くわえて、誤判だけでなく、松川事件などのように権力によって意図的に死刑を宣告された恐怖をみずらかの体験として運動をすすめてきた。人間のおこなう裁判に絶対に誤りがないという保障はなく、誤判による死刑はその悲惨さとともに、回復不可能な事態を招く違法行為である。
世界的には、国際人権章典で死刑廃止の方向が打ち出され、現在、世界の約７１％（１４０カ国）で死刑が事実上廃止されている（２０１２年、アムネスティ調べ）。２００７年５月の国連拷問禁止委員会による日本政府報告に対する総括所見・勧告においては、日本の死刑制度の問題点を指摘したうえで、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。また、２００８年１０月の国際自由権規約委員会は、死刑廃止について「世論調査の結果如何にかかわらず、…公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである」との勧告を日本政府におこなっている。さらに、２０１２年１２月２０日の国連総会本会議において、「すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議」を圧倒的多数で採択した。同様の決議は４度目で、賛成国は１１１カ国と過去最多となった。
このように国内外で死刑制度について議論があり、執行停止や廃止の世論が広がるもとで、今回、死刑が執行された。
国民救援会は、あらためて谷垣法相による死刑執行に強く抗議し、死刑廃止条約を批准し死刑を廃止することを要求するとともに、当面、死刑の執行を停止し、政府が死刑廃止にむけて国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるよう求めるものである。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
