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倉敷民商弾圧事件:小原・須増裁判控訴審の不当判決に断固抗議する

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【声 明】

倉敷民商弾圧事件:小原・須増裁判控訴審の不当判決に断固抗議する
     2015年12月7日
日本国民救援会岡山県本部
日本国民救援会中央本部

 本日、広島高等裁判所岡山支部(大泉一夫裁判長、裁判官・難波宏、村川主和)は、岡山・倉敷民商弾圧事件(小原淳・須増和悦両氏)の控訴審判決において、岡山地方裁判所の一審有罪判決(各懲役10月、未決勾留日数中100日算入、執行猶予3年)を維持する控訴棄却の不当判決を言い渡した。日本国民救援会は、倉敷民商に対する弾圧を免罪し、国民主権に基づく申告納税権をないがしろにするこの不当判決に断固として抗議する。
 判決は、そもそも、第1回公判で、弁護人の、控訴趣意書・控訴趣意補充書にもとづく弁論を極端に時間制限し、さらに被告人質問をはじめ弁護団が求めた証拠調べ請求をすべて却下して、審理の終結宣言と判決期日の指定を強行したうえでのものであり、それ自体、憲法が保障する公平な裁判所の公開裁判を受ける権利及び審問権(憲法37条)を侵害し、「有罪ありき」の違憲で異常な対応によるものであった。
 本件は、小原・須増両氏が、倉敷民商会員が確定申告書の作成・提出に際して、会員自身が作成した決算書の数字を、税務ソフトに入力するなどの実務援助をしたことについて、税理士法(税理士でない者が他人の求めに応じ、自己の判断で「税務書類の作成」をすることを禁止)に違反するとして起訴されたものである。小原・須増両氏は、)楫錣話動気任△蠍訴提起そのものが違法であること、◆崟婆浬駑爐虜鄒」の構成要件不該当性、2槌嚇違法性の不存在、を主張して全面的に争った。
 これに対する一審判決は、作成された確定申告書の内容が適正なものであっても、「課税の適正かつ円滑な運用を損なうおそれ」があるから違法とする一方で、二人の行為には「課税の適正かつ円滑な運用を損なう『実質的な』おそれ」はなかったとし、また、「税務ソフトによる自動計算で得られた金額を是としている」ことが「自己の判断」による税務書類の作成にあたるとするなど、矛盾・破綻が顕著で、論理則・経験則等に照らして不合理極まるものであり、破棄を免れないものであった。
 本日の高裁判決は、弁護人の控訴趣意をまともに検討することなく、一審判決をただなぞるだけのものであった。また、判決は、税理士以外の者の「税務書類の作成」を禁ずるのは、「課税の適正かつ円滑な運用」を害する「おそれ」を防ぐことが目的であると執拗に強調し、たとえ当該「作成」行為が適正で実害がなくとも、一律に禁ずる制度として定めたものであり、そこには合理性があると、一審判決以上に形式的な判断を貫徹した。さらに「業務性」についても、ただ「反復・継続性」のみを要件として強調し、一審判決の認定以上に形式的な判断を示して、現行税理士法による税理士制度および税務運用をすべて正当化し、中小零細業者の営業と生活の実態を無視したものである。
 小原・須増両氏と弁護団は、直ちに最高裁に上告した。日本国民救援会は、禰屋町子さんを含む3人の無罪判決を勝ち取るために、民主商工会をはじめ広く共同のたたかいをすすめ、奮闘する決意を、あらためて表明するものである。

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