声明：共謀罪法案の衆議院強行採決に断固抗議し､組織を挙げて同法案の廃案を勝ちとる
●政府は説明責任を果たさず、与党は強権的審議を押し進めるなど、審議は尽くされていない
共謀罪についての国会審議で、金田法務大臣はあいまいな答弁を繰り返し、国民の不安は広がっている。朝日新聞の世論調査（5月）でも、78％の国民が「政府の説明は不十分」と答えている。政府は、説明責任を果たしていない。さらに、政権与党の自民・公明両党は、法務委員会において、大臣に答弁をさせないために、国会法を無視し官僚答弁を優先させるなど強権的運営で採決を強行した。
審議は尽くされていない。共謀罪法案は、徹底審議のうえ、廃案にすべきである。
●政府のウソが明らかになり、共謀罪の危険性がはっきりした
国会審議を通じ、安倍政権のウソが明らかになり、共謀罪の危険性がはっきりした。
�ゞλ添瓩量榲�が「テロ対策のため」というのはウソである。
政府は、「テロ対策」のために国際組織犯罪防止条約に締結することが必要であり、そのために共謀罪の新設が必要だと説明してきた。しかし、同条約が「テロ対策」が目的ではないこと、締結には共謀罪の新設は必要ないこと、日本においてはテロ対策の法整備が既にされていることがはっきりした。そもそも法案には「テロ対策」など書かれていない。政府は「テロ対策」と繰り返すことで、国民をだまし、法案の危険性を隠そうとしている。
��共謀罪は、国民の内心を処罰し、広く国民を監視する人権侵害法案である。
政府は、「話し合い・合意」に加えて「準備行為」という外形的行為がなければ処罰できないから内心を処罰するものではない、と説明する。しかし、なにが「準備行為」に当たるのかは極めてあいまいで、警察の判断に委ねられることが審議で明らかになった。
また、政府は、「組織的犯罪集団でない人が一般人。一般人は捜査・調査の対象にならない」と説明している。しかし言い換えれば、捜査・監視の対象になった人は「一般人」ではないことになり、結局、「一般人」かどうかを決めるのは、警察の判断に委ねられる。共謀罪によって、警察権限が大幅に拡大され、会話やメール、ＬＩＮＥなど国民のコミュニケーションが、日常的に監視下に置かれる危険性も明らかになった。
加えて、国連特別報告者から、プライバシー侵害の恐れなど、法案への懸念も表明された。
●広がる反対の声、ともにたたかい必ず廃案を勝ちとる
安倍首相は２０２０年改憲を明言し、「戦争をする国」づくりをさらにすすめている。そのもとで強行されている戦争法、秘密保護法、盗聴法の改悪と、共謀罪は軌を一にするものである。
いま、共謀罪法案に反対する声が全国各地で大きく広がっている。共謀罪の本質は、戦争など悪政に反対する市民・国民運動への弾圧であり、「現代版・治安維持法」である。戦前、自らも治安維持法で弾圧された経験をもつ国民救援会は、多くの市民・団体と共同して４度目の廃案を勝ちとるために、組織を挙げていっそう奮闘する決意である。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
