日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

政府に都合の悪い情報を隠す「秘密保全法案」に強く反対する

FrontPage

政府に都合の悪い情報を隠す「秘密保全法案」に強く反対する
2013年9月7日 
日本国民救援会

 安倍政権は9月3日、秘密保全法案(「特定秘密の保護に関する法律案」)の概要を公表しました。
 概要では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要なもの」を、)姫辧↓外交、3姐颪陵益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、ぅ謄躋萋伊瓢澆裡簡野について、行政機関の長が、「特定秘密」として指定し、その秘密を漏らしたり、不正に入手したものに重罰(最高刑懲役10年)を科すという内容です。
 この法案は、日本国憲法で保障された基本的人権を侵害する治安立法であり、「公益・公の秩序」によって基本的人権を制限する自民党の「日本国憲法改正草案」の先取りです。
国民救援会は秘密保全法の制定に強く反対します。
 その理由は、第一に、「知る権利」を制限し、国民が行政をチェックできなくなります。
主権者である国民が、行政を監視するために、情報公開法がつくられました。いま求められているのは、いっそうの情報公開であり、今回の法案はそれに逆行します。いまでも、オスプレイなど米軍基地などに関わる情報が大幅に秘匿され、TPP交渉は秘密裏にすすめられています。法律ができれば、国民の暮らしや平和にとって重要な情報がさらに隠されてしまい、国民が行政をチェックすることができなくなってしまいます。その一方で、行政の都合のいい情報だけが垂れ流され、戦前の「大本営発表」のように国の言い分のみを信じ込まされることになります。
 第二に、思想の自由やプライバシーの権利が侵害され、国民監視がすすみます。
法案では、「特定秘密」を取扱うもの(行政機関の職員、契約業者の役職員、そして都道府県警察の職員)の適性を評価するために、思想や病気など個人のプライバシー情報を本人の同意の上、本人、その関係者に質問し、公私の団体に照会し、調査することができるとしています。この調査は、思想の自由やプライバシーの権利を侵害するものです。さらに、自衛隊情報保全隊の情報収集活動のように、調査する側の一方的判断で、その対象は際限なく広がってしまい、国民監視が強まります。
 第三に、言論活動を萎縮させ、国民の運動の弾圧に利用されます。
 法案では、「特定秘密」を過失で漏えいしたり、情報を持っている人から「不正」に情報を得たり、情報を出すように「教唆・煽動」したりすることが処罰されます。
 これでは、「広報」を通さない、マスコミの独自取材が「不正」とされたり、さまざまな手段で国の情報公開を求める市民団体の活動も処罰の対象とされ、弾圧されるおそれがあります。
また、一般国民も、何が「特定秘密」かがわからないために、知らない間に「特定秘密」にアクセスしてしまい、逮捕される危険もあります。戦前、軍の情報を秘密とした軍機保護法のもと、あるタンカーの乗組員が航行の思い出にと日記に書き留めたことが、「軍事秘密の探知・収集」として罰せられるようなことも起きています。
 この法案の狙いは、アメリカとともに戦争をするために、軍事機密などの情報をアメリカと共有するためです。また、消費税増税や原発再稼働、TPP参加など、国民にとって重要な課題で、政府に都合の悪い情報を隠し、悪政を推進することが狙いです。
 1928年に創立され85年間、人権と民主主義を守って運動をすすめてきた日本国民救援会は、重要な情報が隠され、侵略戦争に突きすすんだ、あの戦前の暗黒時代を繰り返させないためにも、秘密保全法案の制定に強く反対するものです。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional