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世田谷国公法弾圧事件:東京高裁判決について

【声明】

世田谷国公法弾圧事件:東京高裁判決について  

2010年5月13日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

  本日、東京高裁刑事第6部(出田孝一裁判長)は、世田谷国公法弾圧事件について、一審の罰金10万円の不当判決を維持し、宇治橋眞一さんの控訴を棄却する不当判決を出した。
  この事件は、2005年、厚生労働省事務官(当時)の宇治橋さんが日本共産党の機関紙号外を世田谷区の集合住宅に、勤務時間外である休日に職務と関係なく配布したことを、国家公務員法(政治的行為禁止規定)に違反するとして起訴されたものである。

  この裁判の最大の争点は、公務員が、勤務時間外に仕事とは関係のないところで、市民の言論表現活動として行うビラ配布活動を、罰することができるのかということである。1974年の猿払事件最高裁大法廷判決は、職種・職務権限等をいっさい区別することなく公務員の政治活動を広く刑罰をもって禁止することは憲法違反ではないとの判断を示したが、この判断は、学説や世論の厳しい批判にさらされ続けてきた。

  そもそも、政党ビラの配布は、憲法第21条で保障された表現の自由、政治活動の自由の一環であり、これら表現の自由、政治活動の自由は、国民主権・民主主義を支える極めて重要な人権である。2008年10月の国際自由権規約委員会第5回審査の総括所見も、政府を批判するビラを郵便受けに配布したことによって公務員らが逮捕、起訴されたことについて懸念を示し、日本政府に対し、表現の自由に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであると勧告していたのである。

  こうした経緯も受けて、3月29日に同種事件である国公法弾圧堀越事件で東京高裁刑事第5部(中山隆夫裁判長)は、「猿払判決以後今日まで、我が国の民主主義はより成熟し、国民は表現の自由がとりわけ重要な権利であることに対する認識を一層深めている」そして「何事も世界標準という視点からも」再検討されるべき時代が到来していると述べて、堀越さんの行為が「行政の中立的運営及びそれに対する国民の信頼」を何ら損なうものではないと断じ、堀越明男さんに逆転無罪を言い渡していた。

  しかし、東京高裁刑事第6部は、猿払判決に固執し、公務員の政治的行為の規制が「行政の中立的運営の確保とこれに対する国民の信頼の維持」という重要な価値の保護にあることなど、「すべてについて、猿払事件判決と見解を同じくする」として、ビラ配布行為によって「行政の中立性に対する国民の信頼」がどのように侵害されたのか含め具体的な事実についての検討を全くしないで、禁止規定を形式的に適用した不当な判断をしたものである。さらに判決は、「(ビラまきなどの政治的行為が)自由に放任された場合には、公務員の中には、……政治的党派の活動に組み込まれ、…更には、行政組織内における党派的勢力の浸透、確立をねらう政治的党派の意向に沿った行動をとるものも出てくるおそれ」があり、「政治的党派による行政への不当な政治的介入や干渉を招くおそれがある」と述べるなど、立証ぬきで、公務員に対する敵視と偏見に基づく暴論を述べている。そして、国民の意識の変化や国際水準を一顧だにしておらず、法律家としての良識を逸脱した時代錯誤の反動性をあからさまに示すものである。
  国民救援会は、憲法と国際自由権規約で保障されている主権者国民の表現の自由を蹂躙するものとして、東京高裁刑事第6部の判決に対して断固とした抗議の意思を表明する。

  宇治橋さんと弁護団は、本日直ちに上告した。国民救援会は、上告審のたたかいにおいて、本判決の破棄を求め、引き続き本件の真実と国公法・人事院規則の違憲・違法性を広く国民世論に訴え、大衆的裁判闘争を展開する決意である。最高裁は、本件の審理を一小法廷に委ねるのではなく、失われた司法に対する国民の信頼を回復すべく、大法廷で十分な議論をし、国民の信頼に応える判決を出すよう、強く要求する。                             

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