日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

世田谷国公法弾圧事件

国民救援会の支援事件

東京・世田谷国公法弾圧事件  

事件の概要  

 2005年9月10日土曜日、総選挙投票日の前日、厚生労働省の職員であった宇治橋眞一さんが、世田谷区内の集合住宅の集合ポストに日本共産党の機関紙号外を投函したところ、住居侵入として逮捕。検察は住居侵入では不起訴、国公法違反として起訴。
 東京地裁(小池勝雅裁判長)では、2006年3月の第一回公判から23回の公判が開かれ、2008年9月19日罰金10万円の不当な有罪判決。
 東京高裁では、出田孝一裁判長が弁護団の求めた証人申請を全員却下し、実質的な審理なしに3回の公判で結審、2010年5月13日に不当にも控訴棄却の不当判決。世田谷事件判決の直前に堀越事件で違憲無罪判決が言い渡された後に注目された判決であったが、猿払判決を全面的に踏襲し、国家公務員の政治活動を敵視する不当判決に、朝日新聞は「理は無罪判決にあり」と批判した。
 最高裁では、堀越事件と統一した弁護団となり、運動体も共同したたたかいを展開し、大法廷に回付して、猿払判決を見直すように求めた。
 係属した二小法廷の古田祐紀裁判官は最高検察庁次長検事として堀越さんが逮捕・起訴された際の指揮をおこなったことが判明し、堀越事件では回避したが、世田谷事件発生当時は検察庁にいなかったとして回避しなかった。しかし、1万をこえる回避要請ハガキが取り組まれ、古田は審理に参加することなく退官した。
国公法共闘会議も結成され、署名は18万名に到達し、文化人学者アピールも発表された。
 最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は、大法廷に回付することなく、2012年12月8日に判決を言い渡すと通知した。判決は、上告棄却との不当決定。しかし、判決は、これまで猿払判決が国家公務員の政治活動を一律全面的に禁止してきたことを変更し、「職務の遂行の政治的中立性を損なうことが実質的に認められる行為」と限定解釈し、堀越事件の高裁無罪判決を確定した。しかし、世田谷事件については、宇治橋さんが「管理職的な地位」にあると根拠なく不当に認定して有罪とした。須藤正彦裁判官は、3名の有罪とする多数意見に対し、無罪とする反対意見を出した。

守る会の連絡先/署名等  

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