日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

震災要請

                                          2011年4月1日
 
東日本大震災、福島原発事故に関連して被拘禁者の処遇などに関する要請

  菅  直人  総理大臣
  江田 五月  法務大臣

                                      日本国民救援会中央本部
                                        会 長  鈴木 亜英

 東日本大震災とその後の福島原発事故によって、甚大な被害が生じています。
 日本国民救援会は、被災されたみなさまへのお見舞いと亡くなられた方々へ深い哀悼の意を表します。
 今回の大震災では、多くの被災地の刑事施設でも被害が発生し、被拘禁者や職員のみなさんが不安の中で過ごされていることを心配しています。被災地の被害が日々深刻になる中で、刑事施設の被災状況が公表されていないことから、被拘禁者や職員の状態を憂慮するものです。
 日本国民救援会は、これまでも被拘禁者の処遇改善を求めて法務省及び関係施設へ要請を行ってきました。今回の大震災、原発事故により、ライフラインの崩壊と放射能問題が深刻な事態に陥っており、下記の点について緊急に要請します。

〈要請事項〉
1、被害を受けた被拘禁者について生命・健康を優先する適切な処遇を行うこと。そのための体制を強化すること。とりわけ、放射能の被害が広がっている福島などの地域については、移設を含めて被拘禁者と職員の安全を確保すること。

2、被災地の刑事施設の被害状況を明らかにするとともに、大震災・原発事故にあたってどのような対策を講じているかを公表すること。

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