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上川陽子法務大臣の死刑執行に抗議する 20180726

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上川陽子 法務大臣の死刑執行に抗議する
2018年7月26日
日本国民救援会
会長 望月 憲郎

 上川陽子法務大臣は7月6日に続いて、本日6人もの死刑囚の死刑執行をおこないました。死刑が無実の人を殺す恐れがあることなどから、死刑制度の廃止を求めている国民救援会は、今回の死刑執行に厳しく抗議するものです。
 今回、死刑が執行されたオウム真理教元幹部6人は、6日に執行された松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚とともに、坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件、地下鉄サリン事件など一連の事件を起こし、社会を震撼させました。国民救援会は、労働事件や冤罪事件などの支援を共におこなってきた坂本堤弁護士と、妻の都子さん、長男の龍彦ちゃんの救出を全国の組織をあげてとりくむとともに、オウム真理教の犯罪捜査に遅れをとった警察の捜査のあり方を厳しく批判してきました。
 このような立場から、元教祖・幹部には、事件の真実を明らかにし、生涯をかけてみずから犯した罪を反省する責任があると考えてきました。しかし、今回の死刑執行によって、それはできなくなりました。
 死刑は、国家権力が人の命を奪う残虐な刑罰であり、誤判に対する回復不可能な刑罰です。その犯罪抑止力についても検証はされていません。
 国民救援会は、免田、財田川、松山、島田の死刑再審無罪4事件をはじめ、袴田巖さんなど無実の死刑囚の救援を進めてきています。名張毒ぶどう酒事件の無実の死刑囚・奥西勝さんは、冤罪を晴らせぬまま無念の獄死を遂げました。これまでには、のちに全員無罪となった松川事件のように弾圧・謀略事件で死刑を宣告された人もいます。人間のおこなう裁判に誤りがないという保障はありません。
 国際的にも、死刑廃止条約(国際自由権規約第二選択議定書)等において死刑廃止の方向が打ち出され、国連総会においても「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が繰り返し採択されています。また、自由権規約委員会や拷問禁止委員会は、日本政府に対して、死刑制度廃止への検討及び死刑執行の停止を繰り返し強く勧告しています。アムネスティ・インターナショナルによれば、事実上死刑を廃止している国を含めると、国連加盟国の大半である142カ国が死刑廃止国となっています。
 以上から、国民救援会は、今回の死刑執行に厳重に抗議するとともに、日本政府が、死刑廃止条約を批准し、死刑制度を廃止するよう要求します。そして、当面、死刑の執行を停止し、死刑廃止にむけて国民の間で冷静に議論を尽くすことができるように必要な情報を公開するなどの措置をとることを求めます。

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