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小川敏夫法相による死刑執行に抗議する

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         【声 明】小川敏夫法相による死刑執行に抗議する
                                        2012年 3月30日
                                          日本国民救援会
                                              会 長  鈴 木 亜 英

 小川敏夫法相は昨29日、東京、広島、福岡の各拘置所で、それぞれ1人の死刑を執行した。民主党政権下で、2010年7月、当時の千葉景子法相が就任前の死刑廃止の主張を投げ捨て、2人の死刑を執行して以来、1年8か月ぶりに再開したものであり、強く抗議する。
 小川法相は、ことし1月の法相就任記者会見でも、死刑執行に関して「逃げるつもりはない」などと執行への意欲を公言していた。また、元法相の千葉景子氏が省内に設置した「『死刑の在り方』を検討する勉強会」についても、「存否ではなく、死刑の執行方法、確定死刑囚の処遇の問題については議論をすすめたい」と強弁して、死刑制度の存廃を含む問題に関する国民的議論を準備することが想定されていた上記「勉強会」の当初の趣旨を改変させた。ことし2月には、欧州議会が小川法相を名指しして死刑執行をしないように求める決議を採択もしていた。こうしたもとで、今回、国民的議論はおろか、その前提たる情報提供すらしないままで死刑執行を再開したのである。国民救援会は、死刑制度の存廃に関する国民的議論を尽くさないままに、司法が治安強化の立場から厳罰主義に傾斜して死刑判決が増加しているという異常な現状のもとで、国際人権章典の精神や死刑廃止の国際的な流れに反した死刑執行再開に厳しく抗議する。
 国民救援会は、戦前、拷問など残虐な刑罰廃止を掲げて運動し、戦後は、不当な死刑判決を宣告された犠牲者を助けだしてきた。また、支援していた死刑囚が無実を叫びながら死刑執行された苦い経験をもっている。くわえて、誤判だけでなく、松川事件などのように権力によって意図的に死刑を宣告された恐怖も身をもって体験してきた。人間のおこなう裁判制度に絶対的に誤りがないということはいえず、誤判による死刑はその悲惨さとともに、回復不可能な違法行為である。
 死刑存置論の根拠として犯罪抑止力と被害者の感情などが挙げられているが、犯罪抑止力の効果については立証されておらず、また、応報感情・思想は歴史的にも変化してきており、近代の刑罰制度においては応報刑から教育刑、生命・身体刑から自由刑へと大きく変わってきているのである。
 世界的には、国際人権章典で死刑廃止の方向が打ち出されて、現在、世界の約71%の国で死刑が事実上廃止されている(2011年、アムネスティ調べ)。日本国内においても、裁判員裁判で国民が死刑判決に関与することから、死刑制度について論議が広がり始めているところである。2007年5月に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告に対する総括所見・勧告においては、日本の死刑制度の問題点を指摘したうえで、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。さらに、同年12月には、国連総会本会議において、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。
 小川法相は、死刑執行の理由について、「世論調査などで死刑制度に対する国民の支持があることを重視した」とその責任を国民に転嫁しているが、国際自由権規約委員会からの2008年10月に、死刑廃止について「世論調査の結果如何にかかわらず、…公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである」ことを求め、また死刑事件には必要的再審査手続きを設けるとともに、再審請求や恩赦の出願がなされている場合には執行停止の措置をとるべきことが勧告されている。
 国民救援会は、小川法相による死刑執行再開に強く抗議するとともに、当面、死刑の執行を停止し、国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるとともに、死刑廃止条約を批准して、死刑を廃止することをあらためて要求するものである。

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