処遇集会
刑事被収容者処遇法の見直しを求める集会が７月１２日、東京・弁護士会館で開催されました。この集会は、日弁連の主催、刑事被収容者処遇法改正を求める市民会議（国民救援会、アムネスティ、監獄人権センター）の共催で開かれたものです。
集会は、３部構成で行われ、第１部では、「刑務所・拘置所の医療の在り方について」のテーマのもと、日弁連人権擁護委員会の松本隆行副委員長が徳島刑務所事件をもとに、刑事施設医療の現状と課題を報告し、東京拘置所視察委員を務める安藤進医師と元委員の大谷恭子弁護士が、刑務所・拘置所の医療の在り方についてそれぞれ報告をしました。また、国民救援会の瑞慶覧淳副会長が、日野町事件の阪原弘さんと西武池袋線痴漢冤罪小林事件の小林さんの事例を報告しました。その報告では、親族や弁護団、支援団体が当初から適切な医療を施すように拘置所・刑務所側に要請していたにもかかわらず、阪原弘さんには、社会一般の水準での適切な医療が施されず、阪原さんは昨年帰らぬ人となったことを報告しました。
第２部では、「外部交通の現状と問題について」もテーマのもと、国民救援会の瑞慶覧副会長から、東電ＯＬ殺人事件のゴビンダ・プラサド・マイナリさんのケースについて報告があり、刑務所によってアンバランスがあるが、ゴビンダさんがいる横浜刑務所では、刑事被収容者処遇法（新法）が出来てすぐは、新法の理念どおり、友人も安否伺いのために面会をすることができたが、その後、刑務所側から、突如として面会人を１〜２人に絞るように通告してきて、結局身元引受人を除いて１人しか面会を認めない状況となっていることが報告されました。つづいて、「新法下の外部交通規制の背景と運用実態」と題して、監獄人権センターの松浦亮輔さんから報告がなされました。
第３部では、質疑応答がなされ、マスコミ関係者や被収容者と交流を持つ方などから意見や質問が出され、時間が超過するほど熱心な質疑応答がかわされました。
「共謀罪」廃止署名PDF
