日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に断固反対する

FrontPage

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に断固反対する
2014年6月14日
日 本 国 民 救 援 会
会 長 鈴 木 亜 英

 安倍自公内閣は、日本国憲法9条のもとでも集団的自衛権の行使は認められるとの解釈改憲を、今国会会期中に閣議決定しようとしている。
 日本は戦前、アジア諸国への侵略戦争をおこない、多くの人たちのいのちを奪った。その深い反省から、「二度と戦争をしない」との強い決意のもとで、9条を柱とした日本国憲法を制定した。
 私たち国民救援会は1928年に創立され、戦前、侵略戦争に反対し、弾圧を受けた体験をもち、戦後は憲法を羅針盤として人権と民主主義を守るためにたたかってきた。「戦争は最大の人権侵害である」との認識に立つ国民救援会は、次のような重大な問題をもつ閣議決定に断固反対する。
第一に、集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないのに、アメリカ、またその主導する外国の軍隊が行う戦争に日本が参戦することであり、これは、戦争を放棄し、交戦権を認めない憲法9条を真っ向から蹂躙するものである。
 政府が、いかに「限定」を附そうとも、人を殺し、殺されるという事態を生み出すことに変わりはない。
 第二に、いま狙われている閣議決定は、近代立憲主義の原理を踏みにじるものである。
 一内閣の判断で憲法解釈を変更し、事実上の改憲が可能となれば、「憲法が国家権力を縛る」という近代立憲主義の原理は否定されて、時の政府の暴走を止めることができなくなる。
 第三に、安倍首相が強調する「わが国の安全」を考えても、解釈改憲はアジア諸国との間の緊張を一気に高めることになり、同時に、もし集団的自衛権が行使されれば、日本が相手国からの攻撃対象になり、二重の意味で「わが国の安全」を脅かすことになる。
 第四に、安倍政権は、明文改憲で憲法9条を破棄し、日本を国防軍をもった「戦争する国」にしようとしており、その前触れとしての今回の解釈改憲は断固容認できない。
 いま安倍政権がやるべきことは、集団的自衛権の行使容認に走ることではなく、被爆国として核兵器の廃絶を世界に訴え、いま起きているさまざま紛争を国際法に則り話し合いで解決するために先頭になって奔走することである。
 国民救援会は、憲法に違反する集団的自衛権の行使にむけたあらゆる策動に強く反対するものであり、いま狙われている閣議決定での行使容認に断固反対する。くわえて、「戦争をする国」づくりのために狙われている秘密保護法の施行、盗聴法の改悪、共謀罪の新設など、国民監視・抑圧の治安強化を許さないために奮闘する決意を表明するものである。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional