日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に強く抗議する

FrontPage

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に強く抗議する
2014年7月4日
日 本 国 民 救 援 会
会 長 鈴 木 亜 英

 安倍自公内閣は、7月1日、国民の反対を押し切って、集団的自衛権の行使が憲法上容認されるとした閣議決定をおこなった。国民救援会は、今回の閣議決定に強く抗議をする。

 日本国憲法に違反する
 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないにもかかわらず、アメリカ、またその主導する外国の軍隊がおこなう戦争に日本が参戦するものであり、人を殺し、殺されるという事態を生み出すことになる。侵略戦争の深い反省に立ち、戦後69年間、国民のたたかいにより守りつづけてきた平和憲法の理念を破壊し、日本が再び「戦争をする国」へと踏み出すことになる暴挙である。

 近代立憲主義の原理を踏みにじる
 今回の閣議決定は、近代立憲主義の原理を踏みにじるものである。憲法の基本原則が一内閣の解釈変更によって修正・破壊され、事実上の改憲が可能ということになれば、「憲法が国家権力を縛る」という近代立憲主義の原理は否定され、時の政府の暴走を止めることができなくなる。今回のように憲法に反する閣議決定は無効である(憲法98条)。

 アジア諸国との緊張を高め、世界の平和を脅かす
 集団的自衛権の行使を認めることは、日本が再び海外に出て戦争をすることを世界に宣言することになる。それは、第2次世界大戦で甚大な被害を被ったアジア諸国などとの緊張を高め、世界の平和をも脅かすものである。

 「戦争をする国」づくりへのすべての動きを許さない
 戦争は、あらゆる人権を根こそぎ破壊するものである。国民救援会は、1928年に創立され、侵略戦争に反対し、弾圧を受けた体験をもち、戦後は憲法を羅針盤として人権と民主主義を守るためにたたかってきた。国民救援会は、改めて今回の閣議決定に強く抗議する。
 国民救援会は、集団的自衛権の行使にむけた立法化、さらには9条明文改憲など、「戦争をする国」に突き進むすべての動きを許さない。「戦争をする国」づくりのために狙われている秘密保護法の施行、盗聴法の改悪、共謀罪の新設など、国民監視・抑圧の治安強化を許さない。
 私たちは、この思いを共有する人たちと手を携えて、奮闘する決意を表明する。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional