自衛隊国民監視声明
会長 鈴木亜英
２００９年に改編・統合された自衛隊情報保全隊が引き続き、違法な国民監視活動をつづけている事実が、「しんぶん赤旗」（９月４日付）で明らかになりました。この問題は、２００７年６月に日本共産党の志位和夫委員長が告発し、自衛隊情報保全隊が２００３年から０４年にかけて、イラク派兵反対運動を監視し、情報を収集・蓄積していた事実が明るみになったものですが、今回明らかにされた同隊本部の内部文書（『週報』）では、２０１０年１１月２５日から同年１２月２１日までの期間、引き続き国民を監視し、その情報を収集・集積し、記録していたことが明らかになりました。自民党政権につづき、民主党政権もこのような憲法違反の国民監視をすすめていたのです。
今年３月２６日には、仙台地裁（畑一郎裁判長）が、情報保全隊の活動を「違法な情報収集」と認め、原告のうち「氏名が特定されている」５人に対して「人格権侵害」を認定し、「自己の個人情報を正当な目的や必要性によらず収集あるいは保有されない、という意味での、自己の個人情報をコントロールする権利」として人格権を位置付け、国に賠償を命じました。
この裁判は、２００７年に日本共産党が公表した内部文書で監視の対象とされた１０７人が、国民監視の差止めと賠償を求め、仙台地裁に提訴したものです。
国は地裁段階では、情報収集の事実についての認否さえも拒否していましたが、控訴段階になって態度を変え、イラク派兵反対運動への情報収集活動に「正当な目的と必要性があった」と主張しはじめました。さらに、監視活動を正当化する理由として「自衛隊に対する外部からの働きかけ等から部隊を保全するために必要な情報収集だ」と開き直りました。
今回明らかになった資料では、平和運動や市民運動などの動きを引き続き敵視して監視し、さらには、沖縄県知事選での候補者の発言をチェックしているほか、イスラム教徒をテロ勢力と同様の扱いにし、監視していました。こうした行為は、自衛隊自らの裁判での弁明に照らしてもその目的に全く正当性は認められません。北海道新聞でも社説（２０１２年３月２８日）で、「国民を守るはずの自衛隊が、平和を求める市民の活動を監視するのは本末転倒で許されない」と厳しく批判しています。
以上のように、軍隊である自衛隊がおこなっている国民監視活動は、日本国憲法を蹂躙するものであり、戦前、天皇制政府にもの申すすべての国民を監視下においた特高警察や憲兵の活動に通じるものです。このような監視活動が許されるならば、現在広がっている原発再稼動反対やＴＰＰ参加反対などの市民運動までもが監視され、国民の自由な言論活動が抑圧され、再びもの言えぬ国を招来しかねません。
国民救援会は、自衛隊による国民監視活動に対し厳しく抗議し、自衛隊が国民監視を即刻中止するよう強く求めるものです。また、仙台高裁で、国民監視の中止を求めてたたかっている裁判の勝利をめざし全力を尽くすものです。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
