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自衛隊の南スーダンPKO部隊への派遣で危険な新任務を付与する閣議決定に断固抗議し、撤回を求める

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自衛隊の南スーダンPKO部隊への派遣で危険な新任務を付与する閣議決定に断固抗議し、撤回を求める

2016年11月16日
日本国民救援会
会長 鈴木 亜英

 「戦争をする国」づくりをすすめる安倍内閣は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対して、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防護」の新任務を付与することを盛り込んだ閣議決定をおこなった。
 武器使用を前提とした「駆け付け警護」などは、憲法9条が禁止している「武力行使」に他ならず、日本が戦後71年間、海外での武力行使をおこなってこなかった歴史を覆し、初めて「殺し殺される」という事態が現実のものになりかねないものである。これは、海外での自衛隊の武力行使に直結するもので、憲法違反である。断固抗議し、撤回を求める。
 南スーダンは現在、政府軍と反政府軍が激しくぶつかり合う内戦状態にあることは明らかで、日本政府がPKO派遣の根拠としている、停戦合意の成立など「PKO参加5原則」は完全に崩壊している。安倍政権が今回の自衛隊派遣に固執するのは、昨年9月に強行採決した戦争法に基づいて自衛隊を実戦部隊化し、海外での武力行使を既成事実化するためである。
 戦争は最大の人権侵害である。人権と民主主義を守るために活動し、戦前に侵略戦争に反対した歴史をもつ国民救援会は、憲法を蹂躙するこの暴挙を許さず、閣議決定の撤回と南スーダンからの自衛隊の撤退を求める。同時に、多くの団体・市民のみなさんと戦争法廃止の運動をさらに強める決意を表明する。

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