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国民監視・管理の「マイナンバー法案」の廃案を求める

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国民監視・管理の「マイナンバー法案」の廃案を求める
2013年4月4日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍政権は3月1日、すべての住民に番号をつけ、個人情報を一元管理する「マイナンバー法案(共通番号制法案)」を国会に提出し、現在、審議がすすめられています。政府は、「行政サービスがアップする」「社会保障の給付が効果的にできる」などと宣伝しています。
 しかし、同法案には以下のような重大な問題点があり、国民救援会は法案に強く反対し、廃案とするよう求めるものです。
 第1に、すべての住民の基本情報が、国によって一元管理されることで、国がつねに国民を監視・管理できるようになることです。
 当面対象とされる情報は、年金や医療、福祉、介護、労働保険などの社会保障や税に関するものですが、将来、対象となる情報が大幅に増加し、国民は丸裸にされてしまう恐れがあります。
 また、集められた個人情報を、警察など捜査機関も利用できることから、国公法弾圧堀越事件のような違法な捜査に乱用される危険性があります。
 第2に、社会保障のいっそうの切り捨て、税の取立ての強化につながることです。
 そもそもこの法案は、民主党政権が自公両党とともにすすめた「税と社会保障の一体改革」の一環として、昨年国会に提出され、国民の反対のもとで一度廃案となりました。共通番号制は、消費税増税、医療・年金など社会保障費の削減をめざす「一体改革」を推進するための制度として導入されようとしたものです。低所得者から税を搾り取り、医療費など削れるところはとことん削る、そのための情報の一元化です。その一方で、大企業など海外資産や事業所得、商取引などの全てを把握することは不可能といわれています。
 第3に、情報の漏えい・流出によるプライバシーの侵害、悪用の危険があります。
 情報の漏えいが起きれば、プライバシーなど個人情報が一瞬で大量に流出してしまい、重大な人権侵害が生じます。また、相次いでいるサイバー犯罪や、個人情報の漏えいの原因の多くが「誤操作」「管理ミス」「紛失・置き忘れ」など人為的ミスによることからみて、漏えい・流出を完全に防ぐことは不可能です。
 マイナンバーの悪用についても、「「社会保障番号」を導入している米国では「なりすまし」が社会問題になっている」(京都新聞社説)のです。
 第4に、集積された膨大な個人情報を、民間企業が積極的に活用できるようにすることが企てられており、プライバシー侵害のおそれに加え、企業の金儲けのために個人情報が利用される危険があります。また、制度のための設備や運用にあたり莫大な税金が投入される一方で、それに対する費用対効果については疑問が呈されています(北海道新聞社説)。企業の新たな利潤を生み出すための、不要な「公共事業」となる危険性があります。

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