日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

国公法弾圧堀越事件

国民救援会の支援事件

東京・国公法弾圧堀越事件  

事件の概要  

 2004年3月、社会保険事務所職員の堀越明男さんが国公法違反として、突然逮捕、自宅や日本共産党千代田地区委員会などが家宅捜索された。警視庁公安部が記者会見し発表した。堀越さんは2日後に釈放と同時に起訴。国公法弾圧事件としては、猿払判決以後30年ぶりの起訴であった。
 公判のなかで、警視庁公安部が堀越さんに対し、前年春から監視し、秋の総選挙に際しては約20日間に180名もの公安警察官を動員し、多いときは11名の公安がビデオカメラ6台と車4台で尾行・盗撮を行なっていたことが判明、公判で盗撮ビデオが上映された。弁護団は公安警察の違法捜査を批判、また国家公務員の政治活動の禁止が憲法に違反するものであり、批判の多い猿払判決の見直しを求めた。
 2006年6月29日、東京地裁(毛利晴光裁判長)は、堀越さんのビラ配布が公務に何らの影響がなかったことを認めながら、猿払判決に基づき有罪(10万円の罰金)としたが、異例にも2年の執行猶予をつけた。公安警察の違法捜査については、さすがに千代田地区委員会に出入りする堀越さんを盗撮したのは、事件とは関係がなく違法と判断した。この有罪判決に、マスコミは「限りなく無罪に近い有罪判決」と評した。
 東京高裁では、盗撮ビデオをがて開示され、また学者証人が猿払判決を全面的に批判した。2010年3月29日、中山隆夫裁判長は、国家公務員の政治的活動を全面的に禁止した猿払事件大法廷判決を「現在においてはいささか疑問がある」とし、堀越さんに刑罰を課すのは憲法違反であると無罪判決を言い渡した。
 最高裁では、世田谷国公法弾圧事件と同じ第2小法廷に係属し、弁護団も統一され45名となった。国公法共闘会議も40団体をこえて結成され、大法廷回付を求める署名を全国で20万目標とし、運動を展開した。署名は18万をこえ、多くの学者文化人の最高裁へのアピールも発表され、猿払判決の見直しの声は学者やマスコミなどで高まった。
 第二小法廷の古田祐紀裁判官は最高検察庁次長検事として堀越さんが逮捕・起訴された際の指揮をおこなっており、回避を要求したところ、堀越事件では回避したが、世田谷事件では回避しなかった。1万をこえる回避要請ハガキが取り組まれ、古田は審理に参加することなく退官した。
の政治的中立性を損なうことが実質的に認められる行為」と限定解釈した。これは検察官出身の裁判官も含め4名全員一致であった。(第二小法廷は最高裁長官を出しているため4名)

守る会の連絡先/署名等  

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional