日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

国公法集会

 最高裁に係属している国公法弾圧2事件(国公法弾圧堀越事件世田谷国公法弾圧事件)の学習集会(主催・国公法共闘会議)が7月8日、東京・平和と労働センターで開かれ、全国から130人の支援者が駆けつけ、最高裁での勝利を誓い合いました。
 「いま、憲法でもっとも守られなければならないとされている政治的・市民的自由を守る判例はない。これを勝ちとるたたかい」
「国公法弾圧事件、最高裁で何を問うか――東北大震災・原発大災害に直面して――」と題して記念講演をおこなった立命館大学の大久保史郎教授は国公法弾圧2事件をこう位置づけ、「誤った猿払最高裁判決を30年残してきた尻拭いとして、いま最高裁で審理されている。市民が言いたいことをいえる社会を作るために、いまこそ立ち上がろう」と、大法廷回付・違憲無罪判決を勝ちとる意義を強調しました。
弁護団からは堀越事件の主任弁護人の石崎和彦弁護士が報告。これまでの弾圧の歴史と、国公法と人事院規則が悪用されてきた経緯を振り返り、「堀越事件の高裁無罪判決で公安警察を追い込んでいる。公務員の政治活動を禁止する時代遅れの国公法をなんとしても変更させなければならない」と訴えました。そのためにも、「運動の広がりにかかっている」として、国公法弾圧を指揮した元最高検検事・古田判事の回避を求めるハガキ、大法廷回付を求める署名やハガキを集め、さらに全国で学習会を開催してほしいと呼びかけました。
 堀越事件の堀越明男さんは「世界水準にかなう判決を勝ちとるため、みなさんとともにがんばります」と決意を述べました。また、世田谷事件の宇治橋眞一さんは、「判決はいつ出るかわからない。できるときにやれることをやることが大事」として、「国公法を違憲と断罪する無罪判決を勝ちとるために、早期に20万の署名を最高裁に積み上げたい」と決意を表明しました。
 国公法共闘会議の岩崎事務局長は、共闘会議の加盟団体が結成当時の22団体から32団体に増えたこと、同日午前中におこなった最高裁要請行動までに提出された署名が11万9134人分、2991団体、古田判事の回避を求めるハガキは7000枚を超えて普及していることを報告しました。「いまやるべきことは、古田回避要求ハガキをさらに普及することと、20万署名の目標達成をすること」とさらに強調しました。また、9月には著名人アピール署名や、新しい運動の提起も視野に入れることなどが報告されました。
 

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