日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

江田要請

                                    2011年2月10日

法務大臣 
江田 五月 殿

    取調べの全面可視化及び検察の手持ち証拠の全面開示の実現を求める要請書

                                  
                                 全国労働組合総連合議長・大黒作治
                                 自由法曹団団長・菊池 紘
                                 日本国民救援会会長・鈴木亜英
 
 日ごろのご活躍に心より敬意を表するものです。
 無実の人が罪に陥れられる冤罪事件ほど、重大な人権侵害はありません。1980年代にはいわゆる死刑再審4事件で、死刑の恐怖におびえ続けた4人の死刑囚が再審無罪となり、生還しました。
近年も、志布志事件、氷見事件、足利事件布川事件など、冤罪事件が相次ぎ明らかになっています。冤罪は決して過去のものではなく、いまも起きています。
 冤罪を生む共通した原因は、ー萃桓爾箸いμ室で「自白」を強要され、作成されたウソの「自白」調書が有罪の証拠とされていること、¬戯瓩両攀鬚覆標〇,防塒な証拠が隠されて、法廷に出されないこと、です。
2009年から国民が裁判官とともに刑事裁判にあたる裁判員裁判が始まりましたが、現状のままでは、裁判員も含め冤罪づくりに加担させられてしまうことも危惧されます。
 また、昨年、郵便不正事件に関わって、厚生労働省元局長・村木厚子さんの冤罪事件、大阪地検特捜部主任検事による証拠改ざん事件が起こり、国民に衝撃を与え、検察への信頼は大きく崩れました。元局長の裁判では、検察の筋に合うように関係者にウソの「供述」を強要したことが明らかになりました。また、大阪地検の改ざん問題では、弁護人に開示されていた他の証拠から改ざんの事実が明らかになりました。ここでも、密室での取調べの全面可視化と、証拠の改ざんを防止するためにも検察の手持ち証拠の全面開示の必要性が明らかになりました。
 私たちは、これ以上の冤罪事件を生まないために、また、現在冤罪で苦しんでいる人たちを救済するためにも、以下の2点についてただちに実現することを求めます。

要請事項 >
 一 警察・検察における取調べにあたって、すべての過程の録音・録画をおこなうよう法律を改正すること。
 一 検察が持っているすべての証拠(検察にとって不利な証拠を含め)を裁判に先立ち、弁護人に開示をするよう法律を改正すること。

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