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抗議声明

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抗 議 声 明

 3月3日、岡山地方裁判所(裁判長江見健一)は、倉敷民主商工会事務局員の禰屋町子さんに法人税法と税理士法に違反したとして、懲役2年(未決勾留日数中200日を刑に算入)、執行猶予4年の不当判決を言い渡した。
 この判決は、民商の自主計算・自主申告運動を敵視し、検察と税務当局の一方的な主張に沿ったものであり不当極りない。憲法の要請からも申告納税権を十分に尊重するべきと判断した小原・須増事件の高裁判決から大きく後退し、税理士法違反については民商の組織的犯罪を示唆する判決に厳しく抗議する。「権力による弾圧」という事件の本質を見ようとしない裁判所の姿勢は許し難く、禰屋さんと弁護団は即日、控訴した。
 公判終了後、江見裁判長は法廷に居座り、抗議の声を上げる傍聴者に対し、40人もの警察官を入廷させて威圧するなど言語道断である。民主団体を敵視する江見裁判長には、裁判官の資格はない。
 そもそも、禰屋さんが法人税法に違反したとする裁判所の認定は事実に反しており、脱税ほう助は「冤罪」だったということが明らかとなった。断罪されるべきは、禰屋さんに脱税ほう助の罪を着せるために、犯罪をでっち上げた検察と国税当局である。
 税理士法違反とされた禰屋さんの行為についても、もともと違法性がないことが明らかになった。会員が集計した数字を申告書ソフトに入力し、パソコンの自動計算で税額を算出しただけである。違法性がないにもかかわらず、税理士業務に関わる国税庁の通達をまげて解釈し、あるいは、課税の適正を損なう恐れがあるという仮定に基づく理由によって人を罪に問うこと自体、不当である。
 さらに、裁判所は査察官報告書を鑑定書に準ずるものとして採用する前代未聞の対応をとりながら、弁護側が申請した証拠・証人をことごとく不採用にするなど検察側有利の偏った訴訟指揮をとった。このような審理は、憲法が保障する公平な訴訟を侵害するものであり、違憲とも言うべき対応である。罪を認めようとしない禰屋さんが428日間も不当に勾留された背景には、検察の人権侵害を追認した裁判所の判断が働いていることを厳しく指摘するものである。
 裁判を通して明らかになったことは、この事件が憲法で保障された自主申告権の具体化をめざす民主商工会への弾圧であるということである。
倉敷民商弾圧事件に勝利するための署名は、約19万人分に上り、事件の不当性を告発する運動は大きく広がりつつある。
 私たちは、あらためて不当判決に抗議するとともに、多くの国民に真実を伝え、禰屋町子さん、最高裁で闘う小原淳さん、須増和悦さんの無罪を勝ち取るために、いっそう奮闘する決意である。3・13重税反対全国統一行動に結集し、裁判所に届ける署名を集め、運動をさらに飛躍させることを呼びかけるものである。

2017年3月3日

倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会

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