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厚労省へ要請

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 労災訴訟の裁判監視問題で、全労連、自由法曹団、働くもののいのちと健康を守る全国センター、国民救援会の代表は9月6日、小宮山洋子厚生労働大臣に対し、監視を中止するよう要請しました。東京、千葉、愛知の代表を含め13人が参加しました。
 この問題は、厚生労働省が昨年8月、全国の労働局に対し、労災の補償を求める訴訟で裁判に出廷した「原告側出廷者や傍聴者の状況等」について報告するよう指示する通知を出していたことが今年7月に報道され、発覚したものです(問題発覚後、報告内容を「傍聴者の状況等」から「傍聴者の有無やおおむねの人数」に変更)。
 4団体は、「通知」は、労災訴訟をたたかう人と支援者を敵視し、監視するものであると同時に、憲法で保障された「裁判の公開」もとづく傍聴の権利を侵害するものであるとして厳しく抗議し、「通知」の撤回、監視の中止を強く求めました。
 厚労省側は、「人数を数えることは監視ではない。国民の関心の高さを知るため」と開き直り、通知の撤回については回答を避けました。
 労災認定を求め訴訟をたたかう愛知・ソフトバンクモバイル労災訴訟原告の小出典子さんが過労自殺による夫の無念の死を語り、「これ以上、苦しめないでください。ただちに監視をやめてください」と訴えました。他の参加者からも「現場では、自分の裁判も監視されているのではないかとの不安が広がっている」と影響や、「裁判で監視問題を問われた国の代理人は回答を拒否したが、問題がないというならなぜ回答しなかったのか」と実態が指摘されました。
 「そもそも労働災害が起きないよう努力することが厚労省がやるべきことであり、労災を敵視し、監視することは許されない」「被災者・原告はやむにやまれぬ思いで裁判に立ちあがっている。『300件も労災訴訟があり、その対策が必要だ』と言ったが、それだけ多くの行政訴訟となっているのは、厚労省による法令遵守指導や労災補償行政、労災認定基準に問題があるからだ」と批判が相次ぎました。
また、参加者は要請に先立ち、厚労省付近で宣伝行動をおこない、問題を市民に訴えました。

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