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検察官の証拠改ざん問題の徹底究明と冤罪を生む検察の体質の抜本改革を求める要請書

2010年9月22日

検察官の証拠改ざん問題の徹底究明と冤罪を生む検察の体質の抜本改革を求める要請書  

最高検察庁
検事総長 大林 宏 殿

日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 いわゆる郵政不正事件に関わって、前田恒彦・担当検事が、重要な証拠物であるフロッピーディスクのデータを改ざんしたことが明らかになりました。今回の事件にかかわっては、村木元局長の無罪判決でも、その人権無視の取調べが批判されましたが、それに加え重大な問題です。

 死刑再審無罪4事件をはじめ、足利事件布川事件などの冤罪事件を長年にわたり支援してきた私たち国民救援会は、改ざん問題の徹底究明を求めるとともに、事件発生の根本にある有罪にするためにはなんでもやるという検察の体質の抜本的な改革を求めるものです。

 言うまでもなく刑事裁判では、「事実の認定は、証拠による。」(刑事訴訟法317条)とされており、その証拠が改ざんされた場合、裁判官や裁判員はその認定を誤り、冤罪を生みかねない深刻な問題です。それだけに、証拠の改ざんは絶対に許せるものではありません。

 これまで国民救援会が支援してきた冤罪事件のなかでも、証拠が改ざんされた事件があります。いま再審裁判がたたかわれている布川事件では、捜査機関が、桜井昌司さんに自白を強要し、いかにもみずから自白したかのように録音テープを改ざんしていることが明らかになりました。

 事件発生の根本には、検察官が公益の代表者という立場を放棄し、起訴したからにはなんとしても有罪にする、一度有罪にしたら再審は開かせないという姿勢があります。その最たるものが、無罪の証拠隠しです。自分に都合の悪い証拠や無罪に影響する証拠は隠して、出さないというものです。いまも冤罪を訴えている多くの事件で、検察は弁護団の証拠開示要求をはねのけ、証拠を隠しています。

 今回の問題を、一検察官の個人的問題にとどめず、組織的体質の問題ととらえることが必要です。私たちは下記のことを要請します。

一 今回の改ざん事件を徹底的に調査・検証し、国民に公表すること。

一 検察の体質の抜本改革のため、これまでの冤罪事件などを検証し、なぜ冤罪を生んだのかという原因を徹底的に究明し、その結果と改善策を国民に発表すること。この件が検事正など検察首脳にも伝わっていたとの報道からも、自浄能力には限界があり、第三者による検証をおこなうこと。

一 これ以上の冤罪を生まないために、ただちに検察官手持ち証拠を全面開示し、取調べの全過程を録音・録画(全面可視化)すること。

以上要請します。

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