日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

憲法違反の戦争法案の強行採決に断固抗議する

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憲法違反の戦争法案の強行採決に断固抗議する
2015年9月19日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 本日未明、自民・公明与党は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革とともに、憲法違反の戦争法案を、特別委員会で暴力的に「採決」したうえ、参議院本会議で数の力で強行採決した。9条を破壊し、国民主権をないがしろにしたうえ、議会制民主主義をも踏みにじった、幾重にも憲法を侵害する歴史的な暴挙である。そもそも憲法違反の法律は、無効である。国民救援会は、強行採決に満身の怒りをもって断固抗議する。

戦争法は日本を戦争に巻き込み、世界の平和を脅かす
 戦争法は、憲法9条が禁止する集団的自衛権を行使して、アメリカがおこなう戦争に、世界のどこでも、いつでも「切れ目なく」自衛隊を参加させるための法律にほかならない。
 国会論戦を通して、憲法違反の危険な本質が鮮明になった。中国や北朝鮮などからの攻撃に対する抑止力を備え、日本の平和を守るために必要だ、とする政府の説明は崩壊し、撤回に追い込まれた。また、武力行使のための「3要件」が、限定にならず、ときの政府の解釈に委ねられていることが明らになった。さらに、自衛隊が、国会を無視し、米軍との軍事作戦の計画を立てるなど、軍部の独走も暴露された。
 戦争や紛争は軍事力をもって解決は出来ず、逆に泥沼化していくことは、イラク戦争からも明らかである。憲法9条の精神にもとづき、粘り強い対話による外交努力こそ解決の道である。戦争法は、アジアと世界の軍事的緊張を高め、日本を戦争に巻き込み、テロの標的となる危険を一気に高めるものである。

すべての階層が反対に立ち上がり、日本列島はうねりの中にあった
 戦争法案に反対する運動は、文字通りすべての階層が立ち上がり、かつてない広大な、まさに歴史的なたたかいとなった。「自由と民主主義のために」と学生団体「SEALDs(シールズ)」が先頭に立ち、「だれの子どもも、ころさせない」と「ママの会」が立ち上がった。憲法学者や弁護士、元最高裁の長官・判事、内閣法制局長官経験者が、法案が違憲であることを明らかにし、政府の説明のウソを暴いた。宗教者、文化人・演劇関係者、作家など広く反対の声が広がった。8月30日には、国会を12万人の市民が包囲し、全国1000カ所以上で行動が繰り広げられるなど、日本列島は戦争法案反対のうねりの中にあった。
「この国の未来をつくるのは私たち主権者。私たちの声を聞かずに勝手に決めるな。戦争する国はゼッタイ反対」−これがこのたたかいに参加した人たちの声であり、多くの市民の共通する思いである。

改憲など「戦争をする国」をめざすあらゆる策動を許さない
 安倍政権は、戦争法にくわえ、軍備増強、沖縄・辺野古への米軍新基地移設など、「戦争をする国」づくりへと暴走をつづけている。
しかし、この間の戦争法案反対の市民の立ち上がりは、未来への希望となり、大きな確信ともなった。
 戦争は最大の人権侵害である。戦前、戦争に反対し、弾圧された人たちを救援し、87年間、人権と民主主義を守るために運動をしてきた国民救援会は、戦争法の実施を許さず、その廃止をめざしたたかう。そして、今後も憲法を高く掲げ、改憲をはじめ「戦争をする国」をめざすあらゆる策動を許さないとともに、国民監視・抑圧の動き(秘密保護法、盗聴法改悪、共謀罪新設など)にも反対し、広範な人たちと共同してたたかう決意である。

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