日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

憲法違反の戦争法の施行に断固抗議する

憲法違反の戦争法の施行に断固抗議する
2016年3月30日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 昨日、安倍政権は、多くの国民の反対を押し切って、憲法違反の戦争法(安保法制)を施行した。国民救援会は、これに対し断固抗議する。
 そもそも戦争法は、憲法9条が禁止する集団的自衛権を行使して、アメリカがおこなう戦争に、世界で、いつでも、どこでも、「切れ目なく」自衛隊を参加させるための法律にほかならない。
 この間、戦争法の強行にくわえ、5兆円を超える過去最高の軍事費、アメリカ普天間基地の辺野古新基地への「移設」推進、武器輸出禁止3原則の廃止と武器輸出を推進する防衛装備庁の発足、自衛隊の文官統制の廃止による「制服組」の権限強化など、「戦争をする国」づくりへと暴走を加速させている。そのうえ、安倍首相自身、明文改憲を「任期中にやる」など、憲法9条などの破壊を着々とすすめている。
 しかも、安倍政権の暴走に反対するかつてない国民の共同のたたかいが広がっているもとで、これを押さえ込もうと、治安強化・言論統制の動きも強めている。国が国民の情報を一元管理するマイナンバー(共通番号)制度の導入、政府に都合の悪い情報を隠し、情報を統制する秘密保護法の施行、加えて、警察権限を大幅に拡大する盗聴法の大改悪や市民団体などの活動を規制する共謀罪の新設を狙っている。さらには、放送法を悪用したマスコミ統制の強化、そして改憲によって基本的人権を停止する「緊急事態条項」を設けることを打ち出している。
 このような安倍政権の「戦争をする国」づくりは、日本と世界の平和に寄与するどころか、アジアと世界の軍事的緊張を高めることになり、日本国民を再び戦争に巻き込み、人を殺し、殺される事態を招き、日本の国民をテロの標的にさせる危険を一気に高めるものである。
 戦争法反対のたたかいは、法律が成立したのちも広がっており、それを受けて2月19日、野党が共同で戦争法廃止法案を国会に提出した。国民救援会の会員と全国の組織は、これまで戦争法廃止をめざす共同のたたかいに積極的に参加し、各地で奮闘してきた。引き続き、戦争法の廃止を求め、その発動を許さないために、広範な人と共同してたたかう決意を表明する。

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