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憲法違反の「戦争法案」の強行採決に断固抗議する

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憲法違反の「戦争法案」の強行採決に断固抗議する
2015年7月15日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍政権と自民・公明両党は本日、違憲であることが明白の戦争法案(「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」)を、国民多数の反対の声を無視して、数を力に押し切り、衆議院安保法制特別委員会で強行採決した。国民救援会は、断固抗議するとともに、必ずや廃案に追い込むためにたたかう決意を表明する。

●いつでも、どこでも、「切れ目なく」アメリカの戦争に参戦する法案
 戦争法案は、ー衛隊派兵の活動地域を地球的規模にする、△海譴泙任瞭段摸法のように期限を設けず、いつでもアメリカを支援できる体制にする、集団的自衛権の行使を可能にする、だ鐫呂任良雋鏤藩僉壁靂蝋垰函砲陵弖錣魎墨造垢襪覆鼻△い弔任癲△匹海任癲◆崟擇賁椶覆」アメリカのおこなう戦争に、自衛隊を参戦させるためのものである。

●憲法違反の法案
 戦争法案は、憲法9条が禁止する集団的自衛権を行使する憲法違反の法案である。国会論戦のなかでも、「戦闘地域」での後方支援によって戦闘に巻き込まれる危険性が高いことや、いわゆる「新3要件」が時の政府の判断に委ねられることから「武力行使」の歯止めにならないことなど、次々と明らかになってきた。
 衆議院憲法審査会で、与野党推薦の憲法学者3人全員が戦争法案は「違憲」であると発言した。憲法学者の9割以上が違憲とアンケートに回答(「朝日」・「東京」)し、さらには歴代の内閣法制局長官も「違憲」とする見解を表明している。

●広がる反対の声を無視する暴挙
 国民の多数が反対し、8割の国民が「説明が不十分」であると感じている。地方公聴会においても、多くの参考人が法案は違憲とし、賛成した参考人を含め慎重な審議を求めた。地方自治体でも反対・慎重審議が圧倒的多数である(「反対」144議会、「慎重」181議会、「賛成」6議会=「朝日」7月9日付)。元自民党幹部、弁護士、宗教者、学者、文化人のほか、国民の各層で反対の声が広がっている。
 各地での反対行動も、世代、思想・信条の違いを超えた共同が広がっている。国会包囲の行動では、6月24日には3万人、7月10日の学生の行動は1万5千人に膨れ上がった。昨日の東京・日比谷野外音楽堂の集会にも2万人が「強行採決反対!」と抗議の声を上げた。
 今回の暴挙は、これらの国民各層の声を、数の力で踏みにじるものである。しかしそれは同時に、国民の怒りを呼び起こし、「戦争法案反対!」の声はさらに広がるだろう。

●二度と戦争しない―必ず廃案に
 今年は戦後70年の節目の年である。アジア・太平洋戦争で、日本は近隣諸国を侵略し、その結果、多くの子どもを含む2000万人を越える人たちのいのちを奪った。もう二度と戦争はしない―それが戦後の出発点であり、世界への約束であった。それが結実したのが、憲法9条である。
安倍政権は、再び日本を「戦争する国」にしようとしている。再び多くの人たちのいのちを奪う国にしようとしている。
 戦争は最大の人権侵害である。人権と民主主義を守るために活動し、戦前に侵略戦争に反対した歴史をもつ国民救援会は、戦争法案の廃案をめざし、思いをともにする人たちと力をあわせ、全力をあげて奮闘する決意である。

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