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九州電力による川内原発1号機の再稼働に断固抗議し、即時中止を求める

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九州電力による川内原発1号機の再稼働に断固抗議し、即時中止を求める
2015年8月11日
日本国民救援会
会長 鈴木 亜英

 本日、九州電力は、多くの国民の反対の声を無視して、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発1号機の再稼働を強行した。国民救援会は、これに断固抗議し、稼働の即時中止を求めるものである。
国民のいのちよりも経済優先、民意無視の暴挙
 安倍政権と九州電力が、次のような状況のもとで原発再稼働を強行したことは、国民・県民のいのちよりも経済を優先し、民意を無視した暴挙と言わなければならない。
・福島原発事故の対策は遅れ、被害は日々深刻になっている―2011年3月11日、東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原発事故から4年5カ月、いまもなお11万人余の福島県民が避難生活を強いられている一方で、放射能の汚染漏れや除染・事故対策の遅れなど問題は解決していない。事態は、「収束」どころか、日々深刻になっている。
・国民の多くが反対している―毎週の首相官邸前行動をはじめ全国各地で反対行動が繰り広げられ、世論調査においては原発再稼働について地元・鹿児島はもとより国民の6割が反対と答えている。
・住民への十分な説明もない―再稼働について、九州のいくつもの地方議会が九州電力に対して住民に対する公開説明会の開催を求めたが、九州電力は住民説明会を一度も開かず、しかもそのことについて政府は、「どういう形で説明するかは個々の事業者に任せている」(宮沢洋一経済産業大臣)と無責任な態度をとり続けた。
・現実の必要性がない―2013年9月の関西電力大飯原発の運転停止以降も電力は安定して供給され、猛暑の今夏さえ供給に余裕があるなど、現実に再稼働の必要性はない。
憲法と相容れぬ原発、原発推進は許されない
 安倍政権は、原発事故への真摯な反省もなく、原子力は「重要なベースロード電源」だと位置づけ、再稼働の推進に躍起になってきた。原子力規制委員会の田中俊一委員長が「規制基準に適合しても事故は起こり得る」、「安全であるとは申し上げない」と述べているにもかかわらず、安倍政権は、原子力規制委員会の審査さえ通れば「安全」だとする新たな「安全神話」をつくろうとしている。
 そもそも原発は、東電福島第一原発事故にみられるように、一度事故が起これば、長期間にわたり、いのちと健康、暮らしに深刻な影響を与え続け、取り返しのつかない被害を生み出すものである。同時に、稼動に伴い生み出される危険な「核のゴミ」=放射性廃棄物を、安全に処分する手段もない。このような問題にふたをして再稼働をすすめることは断じて許されない。
 東電福島第一原発事故が、住民の生存権・財産権をはじめ基本的人権を根こそぎ奪ってしまったように、原発は憲法と相容れない存在である。
国民救援会は、川内原発の再稼働に強く抗議し、稼動の即時中止を求めるとともに、今後の原発再稼働に強く反対するものである。
 加えて、東電福島第一原発事故原因の徹底究明と放射能の除染、長期にわたる健康対策、賠償の完全実施、原発から自然エネルギーへの転換を求めるものである。

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