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金田勝年法務大臣の辞任、共謀罪法案の国会提出の断念を求める

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金田勝年法務大臣の辞任、共謀罪法案の国会提出の断念を求める
2017年2月9日
日本国民救援会中央本部
会長 鈴木亜英

 日本国民救援会は、金田勝年法務大臣の辞任と、安倍政権による共謀罪(「テロ等準備罪」)法案の国会提出の断念を強く求めます。
安倍政権は、過去3度も廃案となった共謀罪法案の国会提出・成立を狙い、執念を燃やしています。
 そもそも、犯罪についての「話し合い・合意」を処罰する「共謀罪」は次のような重大な問題点を持っています。
〃法で保障された思想・信条、内心の自由を侵すことはもとより、犯罪の被害が生じた場合にその行為を処罰する近代刑法(日本の刑法)の原則に反します。
◆峭膂奸廚鯀楮困垢襪燭瓠∋毀韻硫駭辰筌瓠璽襪覆匹離灰潺絅縫院璽轡腑鵑魴抻,監視する社会や、市民相互の密告社会を招き、盗聴法(通信傍受法)のさらなる改悪への道を開くものです。また、「合意」を証明するために、自白の強要や司法取引によるウソの密告などによって冤罪を増やします。
テロ対策どころか、市民運動、労働運動など政府にものを言う人たちの声や、団体の運動を抑えつけることに利用されます。
まさに治安維持法(目的遂行罪)の現代版です。
 この間の国会論戦で、「一般人は対象にならない」「準備行為を入れて限定した」、共謀罪を新設しないと「国際組織犯罪防止条約を締結できない」「テロ対策ができない」「オリンピックが開けない」などの政府の主張について、野党議員がそのウソやごまかしを指摘し、金田法相を問いただしますが、まともな回答ができない事態が生まれています。追い込まれた金田法相は、あろうことかマスコミに対し、(まだ法案ができておらず)予算委員会での質疑は法案が出た後に審議をすべき、委員からの質問通告の内容は大まかな項目の要旨のみで不十分など、国会での審議を制限・否定する内容の文書(「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」)を示しました。これは、報道への規制であると同時に、秘密保護法や戦争法などで数を力に強行採決してきた政府・与党の国会軽視、議会制民主主義否定の姿勢のあらわれです。私たちは、金田法相の辞任を強く求めるものです。
 主権者国民の基本的人権に関わる重要な審議において、このような事態が起きているいま、法案の提出など言語道断であり、絶対に許されません。また、国会審議を通して、共謀罪を新設する理由(立法事実)がないこと、今回政府が提出しようとしている法案が3度廃案になった共謀罪法案と、その本質においてなんら変わりのないことが明らかになっています。
 国民救援会は、安倍政権に対し、ただちに共謀罪法案の提出を断念することを強く求めます。そして、国会を軽視する金田法相に対し、ただちに辞任するよう重ねて求めるものです。

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