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共謀罪法案(「テロ等準備罪」法案)の閣議決定に断固抗議し、同法案の廃案を求める

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共謀罪法案(「テロ等準備罪」法案)の閣議決定に断固抗議し、同法案の廃案を求める
2017年3月21日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍内閣は、本日、国民の反対を押し切って共謀罪法案の閣議決定を強行した。共謀罪は、2人以上の者が犯罪について話し合い、計画(合意)し、準備行為がされた場合に、その計画(合意)を処罰するというものである。同法案は、〃法で保障された内心の自由を侵害し、監視・密告社会をつくり、政府の政策に物言う市民団体等の弾圧に利用され、ぱ雄瓩鮴犬濬个弘法である。日本国憲法を活動の羅針盤とする国民救援会は、憲法違反の共謀罪の閣議決定に断固抗議する。国会の審議に付された場合には、徹底した審議を求め、必ず廃案に追い込む決意である。
 政府は共謀罪を「テロ等準備罪」と称し、その本質を隠している。閣議決定後、閣僚から「国際組織犯罪防止条約はすでに187か国が締結して」いる、「テロを含む組織犯罪と闘うことは2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えるわが国にとって重要」との発言がなされた。
 しかし、これは嘘とごまかしで国民をだまそうとするものであり、許しがたい発言である。国際組織犯罪防止条約は、その締結にあたり、その国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとることを要請している。日本の刑法の原則は、犯罪「行為」があって初めて処罰するものであり、共謀罪はその原則を否定するものである。そもそも同条約はマフィア等の経済犯罪対策の条約であり、テロ対策とは全く関係がないものである。テロ対策では、日本は国連のテロ防止関連諸条約すべてを締結している。むしろ、テロ対策を言うのであれば、自衛隊がアメリカと一緒に戦争することでテロの脅威を高めるのであって、戦争法の廃止こそ最優先すべきである。
 政府は、「一般の人には関係がない」とも主張している。しかし、対象となる「組織犯罪集団」には限定がなく、その判断が捜査機関に委ねられるため、一般市民も対象外とならないことは、法相の答弁からも明らかである。
 過去3度も廃案となった共謀罪が、立法の必要性が全くないにもかかわらず、今回、閣議決定されたのは、国民不在の悪政に反対する国民・市民の運動を抑えつけるためである。共謀罪は、戦前、侵略戦争に反対した人たちを弾圧した治安維持法の「現代版」である。1928年に創立され、治安維持法の弾圧とたたかった歴史をもつ国民救援会は、共謀罪を絶対に認めることはできない。
 改めて安倍内閣の共謀罪法案の閣議決定に断固抗議するとともに、共謀罪反対で一致する市民・団体のみなさんと力を合わせ、廃案に向けて全力を挙げる決意を表明するものである。

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