関ケ原
岐阜・関ケ原人権裁判 署名への圧力、再び断罪
岐阜・関ケ原人権裁判で４月２７日、名古屋高裁（岡光民雄裁判長）は一審を上回る原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、岐阜県関ケ原町で、小学校統廃合に反対する署名をした住民宅を町側が戸別訪問し、「誰に頼まれて署名したのか」などと問いただしたことは、表現の自由、請願権や思想・良心の自由などの侵害だとして住民側の訴えを認めました。
２００５年、関ケ原町で町立小学校の統廃合反対の運動が起こり、住民が反対署名を町に提出したところ、浅井町長は町職員を署名者宅に訪問させ、「本当に署名をしたのか」「誰に頼まれたのか」「考えに変わりはないか」など内心に踏み込む質問をさせました。これに対し町民８人が、戸別訪問は、請願権・表現の自由・プライバシー権の侵害にあたるとして、町を相手取り、損害賠償を求めて提訴しました。
形式的だった
一審での判決
１０年１１月、一審の岐阜地裁は、「戸別訪問に行き過ぎがあった」として町側による署名への圧力を認め、町に対して合計１万５４００円の賠償を命じました。
しかし、この事件後、町で署名が集まらなくなったことや、戸別訪問が署名の効果を減殺する目的でおこなわれたこと、町が署名者の一覧表を作成したことなど、具体的な事実には踏み込まない形式的な判断をしたため、原告は直ちに控訴し、名古屋高裁で審理されてきました。
基本的人権の
侵害を認める
二審の名古屋高裁は判決で、町職員による戸別訪問は、町長が自身の意見を実現するために、自己に対立する考えをもつ町民の意見を封じるという目的のためになされたと判断。町の戸別訪問は、憲法が保障する表現の自由、請願権を侵害し違法であるとしました。
また、反対意見が好ましくないと町長が考えていることを署名者に暗黙のうちに伝え、「いまでも気持ちは変わらないのか｣など､意見の変更を迫ることは、憲法が保障する思想・良心の自由を侵害しているとしました。
町が署名者の一覧表を作成したことについて判決は、重複があるので一覧表を作成すること自体は違法ではないとしましたが、戸別訪問時に担当職員に配布し利用したことや、署名者から一覧表を遠目に見ることが出来たこと、一覧表等がいまだ廃棄されていないことから､目的外利用であり､情報保護条例にも抵触する違法行為で署名者のプライバシーの侵害がなされたと認定しました。
これらの違法行為に対し判決は、原告１人につき５万５０００円の損害賠償を支払うよう町に命じました。
自由に意見が
言えるまちへ
報告集会で弁護団は、「憲法が定める４つの基本的人権に誠実に向き合った完全勝訴判決」と報告。原告代表の田中由紀子さんは、「署名をした人の気持ちに、町はひどいことをした。自由に意見を言える町にするため、町には二度としないと約束してほしい」と述べました。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
