日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

可視化議連

 2011年3月10日

            取調べの全面可視化の実現にむけての要請

取調べの全面可視化を実現する議員連盟
         会   長  川内 博史 殿
         事務局長 辻   惠  殿

                                        全国労働組合総連合 議長・大黒作治
                                         自由法曹団       団長・菊池 紘
                                         日本国民救援会    会長・鈴木亜英
 
 貴議員連盟のご活躍に心より敬意を表するものです。
 私たちは、労働組合、弁護士団体、そして冤罪事件の支援などにとりくむ人権団体です。
 足利事件布川事件など相次ぐ冤罪事件、また大阪地検特捜部による村木事件とそのなかでの証拠改ざん事件などを通して、国民のなかには、警察・検察への不信がかつてなく高まると同時に、冤罪をなくすべきだとの思いが広がっています。
 ご存知のように、冤罪を生みだす最も大きな原因は、取調室という密室でつくられるウソの「自白」調書です。これを防ぐためには、取調べの全過程の録音・録画(全面可視化)がどうしても必要です。この点では、国連からも勧告を受け、国際的にも大きな流れになっています。
 私たちは長年、取調べの全面可視化の実現を求めてきましたが、ぜひこの機に実現したいとの思いでとりくみをすすめています。先日2月10日にも、江田五月法務大臣と面談し、要請をいたしました。江田大臣も可視化には前向きな姿勢を示していただきました。
 しかし、証拠改ざん問題を生み出した最高検は、今後の対策として、
〆枷衆裁判対象事件については、「自白調書読み聞かせ」の部分に限り録音・録画する。
特捜部の担当事件については、担当検事が録音・録画の範囲を決める。ただし、真相解明ができなくなるおそれがあるとき、関係者の協力を得られなくおそれがあるときは、録音・録画しない。
との指針をまとめました。これは、全面可視化への“防波堤”であるだけでなく、なおいっそう冤罪を生み出す危険性が高まるという重大な問題です。この点については、日弁連も2月24日付で会長声明を出し、「むしろ有害である」と厳しく批判しています。
 「検察の在り方検討会議」でも、元警察・検察官僚の委員からは全面可視化への抵抗・批判があります。

 このような状況のもとで、ぜひ貴議員のみなさまに以下の点の実現にむけご奮闘をお願いするものです。
一 与党がイニシアチブをとり、全過程の可視化法案の提出
一 立法府である国会において、これまでの冤罪事件を検証し、冤罪を生み出す構造的問題について第三者機関を設けての検証

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