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沖縄県知事選挙にあたって、公正で自由な選挙の実現を求める要請書

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沖縄県知事選挙にあたって、公正で自由な選挙の実現を求める要請書

沖縄県選挙管理委員会 御中

2018年9月19日
公正で自由な選挙を求める民間パトロール隊
(日本国民救援会沖縄県本部 会長 新垣勉)
         
 いま沖縄の未来を決める県知事選挙がおこなわれています。今回の選挙は、辺野古への米軍新基地建設を最大の争点として、経済振興や暮らしと福祉など、沖縄の将来を決める重要な選挙です。
 日本国憲法前文が「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…主権が国民に存する」と明記するように、選挙は国政・地方政治を決める重要な機会です。それだけに選挙は、「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正」(公職選挙法第1条)におこなわれなければなりません。
 なんらかの妨害や圧力によって、投票の意思がゆがめられるようなことがあっては、適正な選挙とは言えません。残念ながら、名護市長選挙では、日本テレビ系列のテレビ報道にあったように、一部の業界や会社が、傘下の会社や社員に対して、特定の候補者に投票するよう利益供与をもって圧力をかけているのではないかと疑わせる状況が明らかになっています。
 以上をふまえ、公正で自由な選挙の実現を求める私たちは、貴委員会に対して、以下の点を要請するものです。

一 言論活動の自由をおおいに保障すること
 選挙において、言論の自由は最大限保障されることが必要です。これに対する不当な干渉・妨害などを許さないこと。
 選挙期間中であっても、国民が意見を表明するために行う街頭宣伝、集会、演説等は、選挙運動にわたらない限り、公職選挙法違反にはあたりません。したがって、市民団体等が特定の政策等に賛成・反対する運動を規制しないこと。

二 「ぐるみ選挙」、金権選挙を許さないこと 
 「企業・団体ぐるみ選挙」は、憲法が定めた「投票の自由」、個人の「思想・信条の自由」を侵害する行為であり、自由で公正な選挙を蹂躙するものです。「企業・団体ぐるみ選挙」によって、有権者の意思が適切に反映することが阻害されないよう、貴委員会においては、企業や団体に対し周知・徹底するとともに、厳しく監視し、発見した場合は警告、刑事告発など厳正に対応すること。
 また、買収や利益供与など金権選挙は、選挙の公正を侵害し、有権者の思想・信条の自由を侵すものであり、公職選挙法に違反する犯罪行為です。
 貴委員会は買収など許さないために、県民に周知・徹底するとともに、厳しく監視し、事実が明らかになった場合は警告や刑事告発など、厳しく対処すること。

三 謀略ビラや暴力による選挙・政治活動への妨害を止めさせること
 特定の政党や候補者・団体を誹謗・中傷する謀略ビラや、候補者や運動員に暴力をふるい妨害するなどの行為がおこなわれないよう、監視を強めること。

以上、自由かつ公正な選挙にむけて、貴会がその役割を発揮されることを要請します。

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