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沖縄・高江での機動隊の暴力的警備に抗議し、撤退を求める要請書

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沖縄・高江での機動隊の暴力的警備に抗議し、撤退を求める要請書

警察庁長官
坂口 正芳 殿

2016年9月21日
全国労働組合総連合
議長 小田川義和 
自由法曹団
団長 荒井 新二
日本国民救援会
会長 鈴木 亜英

 沖縄県東村高江における米軍ヘリパット建設に抗議する住民・市民を、機動隊が暴力的に排除することに強く抗議し、直ちに撤退するよう求めるものです。
 今年夏の参議院選挙では、基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が大差を付けて与党候補を破りました。また、2012年の沖縄県民大会決議にもとづく「建白書」(県内41市町村長・議長が署名)においても、”疆郡峇霖呂諒頂薪欝遏県内移設反対、▲スプレイの配備撤回が、要求として確認されています。その立場で、翁長沖縄県知事が、現在、国と交渉をつづけています。それらを全く無視して、力ずくで沖縄県民の声を押しつぶそうとすることは絶対に許されません。
 現在、高江では、6都府県から500人の機動隊が配置され異常警備体制にあります。
 上記の警備要請について、政府は、「機動隊の派遣は沖縄県警の要請に基づくもの」と答えていましたが、実際は貴庁からの要請で派遣されたものであることが明らかになっています(7月12日に、沖縄県警から各県公安委員会に要請が出されましたが、その前日の7月11日に警察庁から「沖縄県警への特別派遣について」という通知が出され、根回しされていた)。
 派遣された500人の機動隊は、メインゲートとなるN1ゲートを中心に配備され、建設に反対する住民や市民を、有無をいわさず、実力をもって暴力的に排除し、人間の壁を作って通行を妨害しています。また、無抵抗な住民・市民を力ずくで排除し、ケガを負わせたり、反対運動のテントを大量の機動隊を動員していっせいに撤去するなど、無法状態となっています。
 このような事態を、地元・琉球新報も社説で「米軍基地建設のために手段を選ばぬ政府の対応は、戦後の米軍による「銃剣とブルドーザー」の住民弾圧をほうふつさせる。」(9月10日付)で厳しく批判しています。
 警察の異常警備は、住民の日常生活をも壊し、農業にも重大な事態を引き起こしています。この時期はパインの収穫時期であたりますが、県道70号線を機動隊が封鎖し、道路が混雑するためん、通常20分で畑に行けるところ、3時間もかかり、仕事にならない事態が起きています。500人の機動隊はバス40台ほどで移動し、その他、パトカー、覆面パトカーなど警察関係者車両が大量に県道に駐車しているため、県道が渋滞し、住民の日常生活にも重大な支障をきたしています。
 以上をふまえ、次のことを求めます。
・高江における機動隊を含む警察による暴力的排除行為をただちにやめること。
・高江から機動隊員を撤退させること。

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