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岡山・倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)最高裁の不当決定に抗議する

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岡山・倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)最高裁の不当決定に抗議する
2018年6月1日
日本国民救援会岡山県本部
日本国民救援会中央本部

 最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は5月29日、岡山・倉敷民商弾圧事件(小原・須増裁判)について、控訴審判決(有罪判決)を支持し、上告を棄却する不当な決定をおこなった。日本国民救援会は、この不当決定に断固抗議する。
 事件は、2014年、消費税率が5%から8%へと引き上げられる直前、国税局と警察・検察が、当時倉敷民主商工会会員であった建設会社の「脱税」事件を作り上げ、「脱税」の手伝いをした(法人税法違反ほう助)として同事務局員の禰屋町子さんを逮捕・起訴した。さらに、これを利用し、事務局長の小原淳さん、事務局員の須増和悦さん、そして禰屋さんを、税理士法(税理士以外の者が税務書類を作成することを禁止)違反で逮捕・起訴した。小原さん、須増さんは184日間、禰屋さんは428日間も身柄を拘束された(現在、禰屋さんは岡山地裁で裁判が進行している)。「脱税」した建設会社社長夫妻は逮捕もされず、一日も身柄を拘束されていない。
 小原さん、須増さんの一審判決は、両氏が「作成」した税務書類は適正で、税理士法の目的である「課税の適正」を損なっていないことを認めながら、適正を損なう「おそれ」があるとして、小原さん、須増さんに各懲役10月・執行猶予3年の不当判決を言い渡した。二審判決は、一審判決を支持し、申告業務を税理士に独占させても業者の申告は困難にならないなど、税理士に依頼できない中小業者が多くいる実態を見ない不当な判断をおこなった。ただし、主権者が自主申告し納税する制度について、「国民主権原理を謳う我が国の憲法上の要請からも十分に尊重されるべき」との判断を示した。
 小原さん、須増さん、そして弁護団は、二審判決が憲法に違反するとして最高裁に上告した。上告審では、申告納税制度のもとで申告にあたり誰の力を借りるかは納税者の判断に委ねられるべきこと、小原さん、須増さんの行為は、税理士法の目的も納税者の利益も損ねていないこと、適正な税務書類の「作成」を税理士でないからと一律に罰するのは不当であること、国際的には誰の力を借りても問題にならない国が多い中、日本の税理士制度は特異であること、などを指摘し、小原さん、須増さんの無罪を主張した。しかし、最高裁は、12万を超える署名(国民の声)に耳を貸さず、口頭弁論を開いて弁護団の主張を調べることもせずに、一方的に上告を棄却した。
 一方、禰屋さんの裁判で、広島高裁岡山支部は、一審判決(懲役2年・執行猶予4年)を、証拠の採用に違法があったとして差し戻す判決を言い渡した。これは、事件の発端となった「脱税」についての検察の立証のずさんさを断罪したものである。この判決によって、事件の本質が、安倍政権がすすめる「戦争する国」づくりのもとで、消費税増税反対の先頭に立って奮闘してきた民主商工会への弾圧であることがいっそうはっきりした。
 国民救援会は、今回の最高裁決定に改めて強く抗議するとともに、禰屋裁判で無罪を勝ちとるために、引き続き倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会に結集し、奮闘する決意を表明する。

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